富山県議会 2022-09-01
令和４年９月定例会 一般質問
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午前10時00分開議
◯議長（渡辺守人君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（渡辺守人君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第90号から議案第109号まで及び報告第15号から報告第19号までを議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
筱岡貞郎君。
〔27番筱岡貞郎君登壇〕
3 ◯27番（筱岡貞郎君）おはようございます。
我が地元の小矢部市は、おかげさまで今月、２つの町が合併しまして誕生して60周年をめでたく迎えたところでございます。私は地方議員になったのが32年前でございます。この小矢部市の歴史の半分ほどを一緒に過ごせたことを光栄に存じるところでございます。
あれから30年、黒くふさふさしていた髪の毛も、御覧のとおりでございます。あれから30年、気力、体力もすっかり衰えましたが、今日あるのは皆様のお支えのおかげと深く感謝をしつつ、質問させていただきます。
まず、教育ＤＸの推進について５問伺います。
子供たち一人一人に個別最適化された学びを実現するため、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、
ＩＣＴ教育環境の整備が進められてきました。
教育現場にあっては、新型コロナの影響もあり、当初の想定よりも前倒しで端末が整備されましたが、改めて課題が浮き彫りになりました。例えば、整備された端末をどのように活用するかを考えながら準備するのが大変であることや、教師も生徒も端末操作に慣れていない場合には、アナログよりも時間がかかってしまうこと、たくさんのソフトウエアのどれから使い始めればいいのか分からないなど、現場では多々悩みがあるのではないかと思います。
本県では、富山県
教育ＤＸ推進会議が開催され、学校ごとに利活用の程度や教員スキルに差があるという課題が示されているところです。
教員自らがＩＣＴ活用のスキルを向上させ、子供たちによい学びを提供していくことが重要であると考えますが、今後どのように取り組むのか、これまでの取組状況と併せて、荻布教育長に伺います。
学校のＩＣＴ化を支える専門人材は、
ＧＩＧＡスクール構想に対応し、国において随時制度化されてきました。例えば
ＩＣＴ支援員は、授業計画の作成やＩＣＴ機器の準備や操作、校内研修の企画支援など、様々な場面で日常的に教員をサポートし、ＩＣＴを活用した授業などがスムーズに行われるよう配置してきました。
国は、令和４年度までの５か年計画で、全国の小中学校など４校に１人、約8,000人配置を目指しています。しかし、国の配置推進に関する調査研究によれば、都道府県、市町村ともに配置が半数未満にとどまっているとのことです。
本県では、今年度から新たに
ＧＩＧＡスクール運営支援センターが設置され、ＩＣＴ機器及び
ネットワークに関する専門的知識・技能や、
教育用アプリケーションを利用するために必要な知識・技能を有する人材が配置されているとともに、専門人材の派遣による授業支援も引き続き実施されているところです。
ＩＣＴ教育を実践していく上では、専門人材による支援など学校現場への支援体制の充実は重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、学校現場のニーズや課題と併せて、教育長に伺います。
ＧＩＧＡスクール構想の実現は、これまでの授業ではできなかったことを実現可能としました。授業の幅を広げ、情報化社会で必要となるスキルを磨き、生徒同士や教員と生徒間の情報共有をスムーズにするなどのメリットがあります。
一方で、いじめや依存症、誘拐などの犯罪に巻き込まれるなど、
タブレット端末やコンピューターに接する時間が長くなることで、
ＳＮＳトラブルのリスクが増加するのではないかということが懸念されます。
また、富山県
教育ＤＸ推進会議の部会では、倫理や情報モラルについて、きっちりと教育していく必要があるという意見もありました。生徒たちに、情報ツールを正しくしっかりと取り扱うという技術、知識を身につけさせる、いわゆる
情報リテラシー教育は大変重要です。生徒たちが
情報リテラシーをしっかり学ぶことができるよう今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。
本年８月２日に文部科学省から、１人１台端末環境下における
学校図書館の積極的な活用について、各都道府県に通知があったところです。
ＩＣＴ環境を活用した新しい学びが全国で開始される中、様々な学習活動を充実するため、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする
学習センターや、児童生徒の
情報活用能力等を育成したりする
情報センターとして機能等を有する
学校図書館の利活用は、大変有効であるとのことです。
１人１台端末環境下にあっては、生徒たちの主体的、対話的で深い学びに寄与していくためには、
学校図書館の
環境整備充実が必要であると考えます。
他の自治体では、公立図書館の電子書籍貸出しサービスとの連携や電子書籍を導入しているところもあると聞きますが、
学校図書館におけるＩＣＴの活用について今後どのように取り組むのか、現状と併せて教育長に伺います。
５月から
国立国会図書館では、
インターネットを通じて、個人の端末等に
デジタル化資料を送信するサービスを開始しました。絶版本も自宅から閲覧できると朗報です。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会によれば、４月時点の公共図書館における
電子書籍サービス実施図書館数は、全国で306自治体、299電子図書館です。
県内では、
氷見市立図書館、に
ゅうぜん電子図書館、うお
づ電子図書館の３館が導入済み。県内導入率は18.8％で、全国平均17.1％を上回るものの全国21位の中位にとどまっています。
令和３年度末現在の蔵書冊数が約103万冊、
年間来館者数が約10.3万人、
インターネット蔵書検索者数が延べで約300万人、貸出冊数が約15.4万冊の
県立図書館にあっても、年度内をめどに電子図書館がスタートする見通しとなったとのことであります。
先行導入済みの
市町村図書館とのすみ分けを図るため、専門書等を中心に2,000冊規模の電子書籍を導入する予定とのことでありますが、図書館は他の公共施設と比べても利用者も多く、社会教育のみならず、にぎわいの創出や
地域課題解決の拠点としての役割を果たすことも期待されています。
コロナ禍において、県民に安心して利用していただくためにも、多くの蔵書が電子化されることが望まれます。引き続き、地域課題の解決や県民の学習に対するニーズに広く対応していくため、
県立図書館におけるサービスのＤＸを積極的に推進していくべきと考えますが、新田知事の所見を伺います。
アナログ人の私がＤＸの質問をするのは、ちょっと違和感があったかもしれません。
次に、県民の安全・安心について３問伺います。
今年８月は全国的に大雨に見舞われることが多く、北陸地方でも線状降水帯の発生に伴い頻繁に
大雨特別警報が発令され、新潟県、石川県、福井県などで大きな被害が発生したところです。
富山県でも、記録的短時間大雨情報が出され、富山市の住宅地等で浸水被害が発生するなど、これまでとは違った状況も見られたところです。
来月16日には小矢部市のクロスランドおやべを中心に、県の
総合防災訓練が実施される予定でありますが、どのような訓練を想定しているのか、今回の大雨のような事態を想定した実働的な訓練になっているのか、利川
危機管理局長に伺います。
災害が少ないと言われる富山県においても、地震、津波、台風や集中豪雨による風水害、豪雪、火山の噴火などによる大規模災害に備えることは大変重要であると考えます。
このため県では、災害等の非常時に迅速かつ的確に対応できるよう、常設の
災害対策本部や
政府現地災害対策本部室、
防災関係機関等が活動する受援のためのスペースを備えた富山
県防災危機管理センターの整備を進めてきたところです。
施設ができることはいいことでありますが、どのように運用できるかが最も大事なことです。
県防災危機管理センターを使っての、国、県、市町村、消防、警察、自衛隊等の連携訓練を早急に実施し、関係機関がその活用を一刻も早く習熟すべきと考えます。
このセンターは、来月から供用開始されますが、どのような特徴を有しているのか、また県民の安全・安心の確保にどのように活用していくのか、
危機管理局長に伺います。
本年２月に、県警察が公表した富山県
警察機能強化推進計画では、警察署の再編整備を重要な柱と位置づけており、隣接する
小規模警察署を統合し、総合的な治安機能を高めるとともに、統合の機能に併せて十分な施設規模及び機能を有する新たな警察署を建設することになっています。
その中で、まずはそれぞれの庁舎の建設適地について選定を進めていくということでありましたが、現在の進捗状況はどうか。また、今後新たに４警察署を順次整備していくことになると思いますが、適地決定や事業着手までの予定について、併せて
杉本警察本部長に伺います。
最後になりますが、米生産の支援など農業をめぐる諸課題について５問伺います。
今、コシヒカリの刈取り真っ最中でありますが、先日、ＪＡ全農とやまが発表した今年の米の概算金は、１等米60キロ当たり、富富富で１万3,100円、コシヒカリは１万2,300円と、いずれも昨年より1,300円値上がりしました。また、てんたかくとてんこもりは、いずれも１万300円で800円の値上げとなりました。これは、円安やロシアの
ウクライナ侵攻による、肥料、農薬、それに原油価格の高騰を受けた生産コストの上昇を踏まえたもので、米農家にとってよかったと思います。
もともと米生産は厳しい経営環境にある中、
コロナ感染拡大に伴う営業自粛や時短営業の影響で外食産業の需要が低下し、価格は下落傾向でした。最近の燃油や肥料などの価格高騰を踏まえれば、さらなる農家への支援が必要だと考えます。
小規模農家であっても、今後、農業を継続していこうという気持ちが持てる行政の支援を望むものでありますが、県としてどのように対応していこうとお考えなのか、今後の米価の見通しと併せて、知事に伺います。
主食用米の需要が減少する一方で、国内の米粉用米の需要が着実に伸びてきており、農林水産省によると、2022年度の需要量は４万3,000トンと過去最多を更新する見通しで、５年前の1.7倍となる見込みです。
米粉の用途別表示やノングルテンの認証制度が整い、消費者が商品を選びやすくなったことや、品質安定でパンや麺のおいしさが向上したことが需要増につながったと考えられています。さらに、最近の
輸入小麦価格の上昇で、小麦粉と国産米粉の価格差が縮まったことも米粉にとってはプラス材料となるのではないかと思います。
県でも、こうした動きを踏まえ迅速に対応され、６月補正予算でとやま
米粉活用拡大緊急対策事業を予算化され、先月31日には、富山県産米粉の需要拡大を狙って
米粉活用研修会も開催されました。
全国的には、東京都が
大手コンビニやパン屋で米粉の
消費拡大キャンペーンを展開しているとも聞きますが、現在の全国的な米粉需要をどのように捉え、需要や消費の拡大にどのように取り組んでいくのか、横田副知事に伺います。
米から生まれる大事な品目にお酒があります。おいしい富山の地酒を、県民はもとより県外、海外の多くの方に楽しんでいただきたいわけですが、お酒を造れば当然酒粕が発生します。酒粕の有効利用を図ることは、食品ロスの削減などＳＤＧｓの取組を進展させる点でも大変重要と考えます。
また、肥料価格の高騰対策としても、有機物の土壌還元を通じた循環型の農業の推進が重要であり、そのための畜産の振興も重要と思われます。
そのような中、全農とやま、
県肉用牛協会、県酒造組合が連携して令和２年から実証試験を進めてきた、酒粕を給与したとやま和牛については、本年７月に名称、デザインが発表され、大変おいしい「とやま和牛 酒粕育ち」としてデビューしました。
今後ますます取組を進めていただきたいわけですが、現在の取扱店舗数や販売状況はどうか、また今後の販路や生産拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、
堀口農林水産部長に伺います。
令和３年１月に小矢部市において、生産農場としては県内初となる高
病原性鳥インフルエンザが発生し、県、市、農協等の職員の懸命の努力により、殺処分などの防疫措置が早期に完了し、終息を見たことは記憶に新しいところです。
この９月５日に公表された農林水産省の
疫学調査チームの提言によれば、今シーズンの欧州での発生、現状での欧州、北米、アジアでの発生が続いていることを踏まえ、来シーズンの国内へのウイルスの侵入を警戒すべきであり、渡り鳥の飛来前の準備が重要とされているところです。
本県では、生産者をはじめ、県の家畜防疫員である獣医師の皆さんなどが準備に万全を期しておられると思いますが、具体的な対応状況について、
農林水産部長にお伺いします。
令和５年６月に本県で開催される第18回
食育推進全国大会では、本県の食育等の取組や、本県の食の魅力などを全国に広く発信すべきと考えますが、大会テーマやコンセプト、多くの参加者に、見て、知って、体験いただく工夫など、７月に開催された実行委員会の議論を踏まえどのような内容を検討しているのか、横田副知事に伺います。
終わりに、あれから15年、義仲・巴の
ＮＨＫ大河ドラマ誘致活動、現在放映されている「鎌倉殿の13人」で終わりではありません。どうか今後とも引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
4 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
5 ◯知事（新田八朗君）政治家として30年以上のキャリアを持たれる
筱岡貞郎議員の御質問にお答えします。
片や私はこの場に立ってまだ２年弱でありまして、胸を借りる立場かもしれませんが、しかし、知事ですので正面から組み合いたいというふうに思います。
まず、
県立図書館についての御質問にお答えをします。
県民の生涯学習へのニーズは本当に多様化しておりまして、これに的確に対応していくには、やはりこれはデジタルの力を借りることが必要だというふうに考えております。議員の御指摘のとおりだというふうに思います。
県立図書館では、もちろんこれまでも情報のデジタル化に対応しておりまして、
ネットワーク上で県内の公立図書館や大学図書館の資料の検索が行えるようになっております。また、時代の変化に対応してサービスの提供に努めているところです。
また、昨年の３月には、視覚障害をお持ちの方など通常の印刷物での読書が困難な方のために、図書を音声やテキストに変換した資料を
インターネットで視聴できる、
視覚障害者用データ送信サービスも開始しました。利便性を向上したというふうに考えております。
今年度は、来館せずにいつでも利用できる電子書籍約2,000冊を専門書などを中心として導入いたします。また、かねてより要望がある戦前の資料──太平洋戦争ですね──戦前の資料などの郷土資料のデジタル化に対応するために、デジタル化するための
スキャナーシステムの購入、また、
図書館電算システムの更新によって
スマートフォン対応の
資料検索機能を追加するなど、ＤＸを進めることとしております。
所管の県の教育委員会には、今後とも、県民の生涯学習に対するニーズに対応して問題解決に寄与することを使命として、サービスのＤＸ化など
県立図書館の機能を充実させ、また利便性を向上させて、子供から高齢者まで親しまれる施設にしていくように努めてもらいたいと考えております。
次に、肥料等の
価格高騰対策についての御質問にお答えをします。
国が公表しました本年７月の
農業物価統計調査によれば、高騰前の令和２年の年平均価格と比べて、肥料費は約1.4倍に、燃料費は約1.2倍から1.4倍まで高騰しております。これは農業経営に大きな深刻な影響を及ぼしていると理解をしております。
県では、６月補正予算に、肥料低減のため地力を増進する作物の作付や施設園芸の燃油の購入に対する支援を盛り込みました。
国においては、最近の肥料価格のさらなる高騰を受けまして、農業者に対して
肥料コスト上昇分の７割を補助するという事業が創設をされました。しかしながら、肥料等の資材価格の高騰は２年ほど前から既に始まっており、実態としては農家の負担感が相当大きくなっているものと認識しています。
本県としましては、経営継続を支援するため、規模の大小に関わらず、化学肥料や燃料の低減に取り組む販売農家に対して奨励金を交付する事業を９月補正予算案に計上しました。10アール当たり500円を計上しております。
もう一つの御質問であります米価の見通しについてですが、主食用米の作付転換が一定程度進み需給状況の改善が見込まれること、また全農とやまさんから米の概算金の引上げが発表されたことなどによりまして、価格の上昇も期待されるところでありますが、一方で人口減少のトレンドは変わらず、またコロナも３年目に入っております。これらの影響によって需要のさらなる減少を懸念しているところですが、引き続きこのあたりを注視していく必要があろうかというふうに思います。
県としましては、
スマート農業や高収益作物の導入による農家所得の確保を図っていくとともに、米の消費拡大や販売のＰＲに努めまして、農家の皆様が安心して営農が続けられるよう農業団体などと連携をして取り組んでまいります。
私からは以上です。
6 ◯議長（渡辺守人君）横田副知事。
〔副
知事横田美香君登壇〕
7 ◯副知事（横田美香君）私からは２問、お答えしたいと思います。
まずは、県産米粉についての質問でございます。
ウクライナ侵攻や円安などによって小麦の国際価格が高騰しておりますけれども、それを背景としまして、全国的に小麦代替としての米粉への関心がかつてないほど高まっています。
全国の米粉の需要量は、平成30年に用途別基準が作成されたことや用途に応じた品種の開発、粉砕技術の向上などにより環境が整いまして、平成29年度の２万トン程度から令和３年度には4.1万トンと２倍以上に拡大をしております。
議員御指摘のとおり、７月には東京都が、米粉の消費拡大を図るために大手のコンビニや都内のパン屋で米粉パンを普及する、ＴＯＫＹＯ
ＪＡＰＡＮキャンペーンを実施すると発表いたしました。
富山県の米粉用米でございますけれども、令和３年産で約1,000トンとなっておりまして、全国流通の2.4％ですが全国の順位で言うと10位ということになっています。県内の消費はその１割程度ということで、富山県は米どころでありますので県内でもっと活用してほしいというふうに考えております。
このため、６月補正予算で措置した事業により、県産米粉を活用して、県内の
食品メーカーや飲食店での商品開発を促進しています。先月、米粉の特徴──例えばアレルギーが出ないとか油の吸収が低くてヘルシーであるとか、そういった特徴や活用方法などを専門家から学ぶ研修会を開催しました。参加者の約８割から、米粉商品の開発に前向きであるという回答を得ております。
今後、
研修会参加者を中心に、
商品開発コンテスト、と言いましても順位をつけるものではなくて楽しくＰＲできるものを実施しまして、食の
王国秋フェスタやＳＮＳなどにおいて広く紹介していく予定です。
さらに、食育の一環で、学校給食での米粉パンなどの利用を拡大いたします。消費者の意識に残るロゴなどの作成もしていきたいと考えています。
主食用米からの転換が求められる中、
ＪＡグループなど関係者等とも連携しまして、まずは県産米粉の県内活用を定着させて、安定的な需要を確立したいと考えています。さらに、県外需要の動向も注視いたしまして対応していきます。
次に、
食育推進全国大会についての御質問にお答えいたします。
７月に開催しました実行委員会において、大会のテーマを「食で心も体も幸せに とやまから広げるウェルビーイング」、そしてコンセプトは、「「新たな日常」に対応した食育を提案」「健康と体づくりのための食育を学ぶ場」「富山の多彩な食の魅力の発信」、この３つとすることで了承いただきました。
そして委員からは、食べ物がどのように作られているかを体験型で学んだり、子供たちが五感を働かせて学びながら学習できるとよいのではないか、そして富山の魅力が伝わる仕掛けが必要であるという御意見や、また、大会が実施される６月というのは食材が少ないという課題も提示されたところでございます。
具体的なイベントや運営方法などの内容は、実行委員会の下に設置しました企画委員会で現在検討しています。
先月の委員会では、大会当日だけでなく事前の期間で継続的なＰＲや体験会などをすること、そして食べることは命をいただくことだという体験をしてもらいたいと、それから子供とか子供連れの家族だけでなく、高校生などが自分たちだけで来たり、あるいは大人も学べるものにすること、そして
スポーツチームや学校との連携を検討する、テーマや訴求力を持った展示とすること、また食だけではなくインテリアや食器なども富山県産を意識できないかなどの議論がありました。
現在、これらの意見を踏まえまして、具体案を作成中であります。12月開催予定の実行委員会でまた議論をしていきたいと考えています。
心も体も幸せになる食、富山の食の豊かさや特徴を十分発揮できる魅力的な大会となるように、様々な分野の多くの方々を巻き込みながら準備を進めてまいりたいと考えています。
以上です。
8 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。
〔
教育長荻布佳子君登壇〕
9 ◯教育長（荻布佳子君）私からは４問お答えいたします。
まず、教員のＩＣＴ活用のスキル向上についての御質問にお答えいたします。
教育現場でのＩＣＴ活用は、児童生徒の知識、技能の習得のみならず、思考力、判断力、表現力の育成や学習状況の共有、また学びの振り返りを行う際の有効な手段となります。そのため、全ての学校で効果的な活用を推進すべきであり、また全ての教員が恒常的なスキルアップに努める必要があると考えております。
県教育委員会では、教員のＩＣＴ活用スキルの向上に向け、県内の小中義務教育学校において、令和２年度から講義型と体験型の研修を行っております。職員間のスキルの差を解消するため、今年度から、教育委員会で作成した独自のステップアップ表を基に、教員が自分自身の活用能力を判断し、自分のレベルに応じて参加できるレベル別の体験型研修を行っております。
また、高校においては、従来から実施している総合教育センターでの研修に加え、各校のＩＣＴを活用した授業を公開し、授業実践研究を推進しております。また、オンライン教育利活用ガイドブックを作成、更新し、ホームページに掲載することで、実践事例の共有化と活用を進めますとともに、全県立学校に情報通信技術支援員を派遣し、各学校のニーズに応じＩＣＴ機器の効果的な活用方法の提案や支援、校内研修の開催などに取り組んでおります。
今後とも、ニーズに応じた研修の実施や積極的な情報提供、またＩＣＴ活用に係る授業実践事例データベースの一層の充実を図るとともに、
教育ＤＸ推進会議での外部アドバイザーからの御意見も参考にしながら、児童生徒がＩＣＴの特性や強みを生かした学びをさらに進められるよう努めてまいります。
次に、ＩＣＴ教育に係る専門人材による支援についての御質問にお答えします。
ＩＣＴ教育に係る学校現場のニーズにつきましては、端末を活用した授業の準備ですとかソフトウエアの更新など、端末の管理に係る教員の負担の軽減などがあり、これらを支援するため情報通信技術支援員を学校の要望に合わせ派遣をしてきております。
県立学校については、昨年度は１人１台端末が配備されたことから、学校現場の要望を聞きながらＧＩＧＡスクールサポーターを派遣し、機器の設定や授業支援などを行いました。市町村においても同様に、情報通信技術支援員による授業支援などが実施されております。
課題としましては、ＩＣＴに詳しい一部の教員に負担が集中しがちであることや、家庭に持ち帰りをした際の端末のトラブルの対応などがございます。このため、教職員や生徒などから、端末の利活用に係る各種問合せに電話やメールなどで対応する窓口としまして、今年７月より新たに
ＧＩＧＡスクール運営支援センターを民間へ委託をして設置をいたしました。市町村においても同様に、
ＧＩＧＡスクール運営支援センターを新たに設置されたところもございます。
今後も、ＩＣＴ教育を実践していくため、教員研修の充実を図り授業で活用できるコンテンツなどを提供しますとともに、
教育ＤＸ推進会議などにおいて外部の専門家や学校の教職員から意見をいただきながら、学校現場の支援体制を充実してまいります。
次に、
情報リテラシーについての御質問にお答えします。
情報技術が生活を営む上でより身近なものになっている中、今後ますます高度化する情報社会をよりよく生きていくためには、生徒たちが、情報を主体的に利用し、時代にふさわしい情報モラルや
情報リテラシーを身につけることは重要と考えております。
このため、小中学校においては、教科の授業などを通して、情報活用のマナーや
情報リテラシーを身につける大切さ、情報の発信をする際の責任や受信したときの正しい判断の必要性などについて学べるよう、指導を行っております。
高校では、教科の「情報」において、コンピューターやデータの活用力の習得とともに、ウェブ発信やプレゼンテーションにおける効果的なコミュニケーション、また情報社会と人との適切な関わりについて理解することにも重点を置いて指導をしております。
また、他の教科においても、問題解決や探究の場面などでＩＣＴを実践的、効果的に活用し、生徒自身の考えを形づくる授業を展開するなどして
情報リテラシーを育成しております。
県教育委員会としても、教職員のＩＣＴ活用指導力や情報モラル向上に向けた研修を実施するとともに、児童生徒と保護者に対するネット安全教室の開催の支援などを通して、情報モラルの向上を図っております。
今後とも、生徒たちが、問題の発見や解決のために情報や情報技術を適切かつ効果的に活用でき、情報社会に主体的に参画するための資質、能力を育めるよう、
情報リテラシー教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは最後になりますが、
学校図書館におけるＩＣＴの活用についての御質問にお答えします。
１人１台端末などのＩＣＴ環境の整備により、県内の各学校では、デジタル教科書やデジタル教材などを活用した新しい学びに取り組んでおります。学習活動をさらに実りあるものとするには、書籍や新聞、雑誌などを組み合わせることが効果的とされており、子供の読書活動の充実のためにも、ＩＣＴ機器を用いた積極的な図書館の活用や、そのための環境整備が期待されているところでございます。
御紹介がありましたとおり、他県の自治体には、電子図書館を導入したり、公立図書館と連携し児童生徒に専用ＩＤを付与するなどして、
インターネットへの接続により時間や場所を問わず書籍などを活用できる環境を整えた学校もございます。
本県の現状については、小中学校では
学校図書館に電子書籍を導入しているところはございませんが、公立図書館に電子書籍を導入している市町村では、図書館司書が学校に出向き、１人１台端末などを活用した電子図書館サービスの利活用について働きかけるなど、小中学校と連携し積極的な取組を行っていると伺っています。
県立高校では、１校が電子書籍を導入し電子図書館を開設しており、その他の活用としては、
インターネットを利用した蔵書検索ソフトの導入や、端末から本の照会や問合せができる個別レファレンスの整備を行った学校もございます。
今後も
学校図書館におけるＩＣＴの活用を推進していくべきと考えており、
県立図書館が今年度導入する電子書籍の県立学校等での活用についても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
10 ◯議長（渡辺守人君）利川
危機管理局長。
〔
危機管理局長利川 智君登壇〕
11 ◯
危機管理局長（利川 智君）私からは、２問お答えさせていただきます。
まず、県の
総合防災訓練についての御質問にお答えいたします。
来月16日に、クロスランドおやべを中心に、小矢部市と共催で県の
総合防災訓練を実施することとしております。
先月の大雨では、全国各地で多くの人的被害、住宅被害があり、県内でも多くの床上・床下浸水などの被害が発生したところでありまして、こうした記録的な大雨が頻発する昨今の状況も踏まえまして、今年の
総合防災訓練では、集中豪雨の後に大規模な地震が発生し、土砂災害、建物倒壊などの複合災害が発生したことを想定いたしまして実施することといたしております。
訓練の具体的な内容ですけれども、消防、警察、自衛隊などのヘリやバイクを使った土砂災害現場での救助訓練のほか、川の氾濫により住宅が浸水しないように水防団員が土のうを作成して川の氾濫を防ぐ訓練、それから小矢部市民が他の市町村へ広域避難することを想定いたしまして、他の市町村での受入れ手順を確認する訓練、それから土砂災害の発生により緊急避難場所に集まった住民を職員や自主防災会の防災リーダーが指定避難所へ誘導する訓練、そして避難所運営に女性の防災リーダーを配置しまして女性専用の物干場や授乳室の設置など女性のニーズを踏まえた避難所開設訓練、さらに防災士などの地域住民が倒壊建物から要救助者を救出する訓練などを行うことといたしております。
自助、共助、公助のそれぞれの担い手が、災害時に迅速的確な対応が取られるよう、より実践的な訓練を実施しまして、地域防災力の向上に努めてまいります。
次に、
防災危機管理センターの特徴、活用についての御質問にお答えいたします。
防災危機管理センターは、これまで常設ではなかった
災害対策本部室や
災害対策本部員会議室のほか、自衛隊や消防、警察などの広域応援部隊の連絡要員の活動スペース、関係機関の参集や被災状況の情報収集等に有効な屋上ヘリポートを整備いたしております。
また、ヘリやドローンによる現場のリアルタイム映像など災害関連情報を収集し、
災害対策本部室等の大型マルチディスプレーへの表示や関係機関への配信ができます映像情報システムを導入しております。
これらによりまして、センターは災害時において、災害応急活動の司令塔機能を果たす中核施設として、迅速な初動対応や的確な方針決定、関係機関との連携強化が図られ、災害や危機管理事案への対応力の一層の充実につながると考えております。
また、平常時には、自主防災組織のリーダー研修や防災士養成研修など、様々な防災・危機管理事案に関する研修の場として活用することとしておりまして、交流・展示スペースでの防災に関する展示と併せまして、県民の防災意識の向上と地域防災力の充実強化を図ることといたしております。
センターの充実した機能を十分に発揮するためには、関係機関と連携して訓練を行い、関係者が一刻も早く習熟する必要があると考えておりまして、国民保護図上訓練におきまして、大型マルチディスプレーを有する映像情報システムなど、センターの施設設備をフル活用して実施する予定でございます。
このほか、現場での実動が主となります
総合防災訓練や原子力防災訓練などでも、センターを積極的に活用いたしまして、国、市町村、その他関係機関と共に、県民の安全・安心の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
12 ◯議長（渡辺守人君）
杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
13 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、警察署の再編についての御質問にお答えいたします。
警察署の再編につきましては、本年２月に策定しました富山県
警察機能強化推進計画におきまして、県東部は、入善、黒部及び魚津の３警察署と滑川及び上市の２警察署、県西部は、高岡及び氷見の２警察署と砺波、南砺及び小矢部の３警察署でそれぞれ統合し、新たな庁舎の整備時期に合わせて順次再編を実行することとしております。
その上で今年度は、それぞれの庁舎の建設適地について、敷地面積、治安情勢、道路事情、住民の利便性等のほか、災害時にも十分に機能を発揮できる場所を調査するとともに、各自治体からいただいた遊休地に関する情報などを総合的に勘案して、庁舎ごとに建設適地を４か所程度に絞り込んでいるところでございます。
今後、県警察におきましては、新たな警察署の建設適地や警察署が統合され分庁舎となる地域の治安対策等につきまして、地域の方々から様々な御意見を聞く場として、仮称でございますが、管内別広聴会を本年11月頃から複数回開催する予定でございます。この場におきましては、今申し上げた建設適地に関する情報などをお示しして、いただいた御意見を整理した上で慎重に適地の選定を進めてまいりたいと考えております。
また、今回の再編では、新たに４警察署を整備することになりますけれども、整備に当たりましては相当な費用と期間を要することから、建設手法や有利な財源の確保等について、財政当局をはじめとする関係機関とも密接に連携しながら十分に検討を行い、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（渡辺守人君）
堀口農林水産部長。
〔
農林水産部長堀口 正君登壇〕
15 ◯
農林水産部長（堀口 正君）まず、「とやま和牛 酒粕育ち」についての御質問にお答えします。
県では令和２年度から、県酒造組合や
県肉用牛協会等と連携いたしまして、全国でもトップクラスの品質を誇るとやま和牛のさらなる知名度向上を図るため、県産の酒粕を給与した新たなとやま和牛のブランド化に取り組んでまいりました。
今年７月には名称やロゴデザインを発表し、同月22日から本格販売を開始したところであり、現在、県内22の飲食店と７つの小売店で提供、販売されております。
この「とやま和牛 酒粕育ち」は、出荷前３か月以上酒粕を与えることで、肉質はジューシーで軟らかく、脂の甘みが強いのが特徴であります。全農とやまや卸売業者からは購入者の評価が高く販売は順調である、また、県内百貨店からは夏ギフトとして用意した牛肉300セットはすぐに完売、現在は常設販売しておりリピーターも多いと伺っております。
県では、これまでに酒粕入り飼料の開発や給与マニュアルの作成などに取り組みまして、生産農家の拡大を進めてきており、今年度は９農場で約200頭の出荷を見込んでおります。今後さらに出荷頭数を増やすため、新たな生産農家の開拓や規模拡大のための施設整備等への支援を行いますとともに、販路拡大に向け、ギフト商品の販売やイベント等でのＰＲ、ホームページやＳＮＳ等を活用した幅広い広報に、関係機関と連携して取り組むこととしております。
「とやま和牛 酒粕育ち」が、本県のブランド牛として県内外の多くの皆さんに愛され、おいしく食べていただけるよう、生産、販路の一層の拡大に努めてまいります。
最後に、高
病原性鳥インフルエンザへの対応についての御質問にお答えします。
高
病原性鳥インフルエンザについては、欧州など世界各地での継続的な発生が確認されており、国の
疫学調査チームによる報告書によりますと、来シーズンも渡り鳥の飛来とともに国内にウイルスが侵入する可能性が高いとされております。
このため県では、未然防止対策として国が定める飼養衛生管理基準遵守の徹底を図っているところです。100羽以上を飼育されている県内26の全ての養鶏農場では、畜舎ごとの衣服・長靴の交換、飼料運搬車両等の消毒などの重点７項目の遵守率は100％となっており、引き続き徹底を指導していくこととしております。
また、野生動物等の侵入防止対策を一層強化するため、小矢部市の養鶏農場での防鳥ネット設置に対して支援するなどの対策に取り組んでいるところです。
一方で、防疫体制の強化が重要でありますことから、県内最大規模の農場を想定した防護服やマスク等の防疫資材の備蓄、農場ごとの防疫従事者の集合場所や消毒ポイント、連絡体制に係る市町村との調整、確認を行いますとともに、家畜保健衛生所では、農場からの異常通報を24時間受け入れる体制を整備しております。
また、来月５日には、市町村や関係機関・団体等約100名が参加する県全域を対象とした全体演習を開催しますほか、10月から11月にかけ、南砺市や上市町での市町村実地演習、各農林振興センターでの地域防疫演習を行うこととしております。
引き続き、関係機関等と連携いたしまして、未然防止対策の徹底と、万一の発生に備えた防疫体制の強化に万全を期してまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（渡辺守人君）以上で筱岡貞郎君の質問は終了しました。
庄司昌弘君。
〔２番庄司昌弘君登壇〕
17 ◯２番（庄司昌弘君）自民党新令和会の庄司昌弘です。
富山県内は実りの秋を迎え、各地で稲刈りが行われています。地元では特産の呉羽梨の収穫が進んでおり、主力品種の幸水に次いで豊水が最盛期に入るところです。昨年は霜やあられの影響がありましたが、おかげさまで今年は産地に活気が戻ってきました。これからも、幸せに生きるための源である食を守り、人と自然が共存できる、愛される地域づくりを進めてまいります。
以下、通告に従い質問に入ります。
初めに、感染症、物価高騰対策について５問伺います。
まずは、今後のコロナ対応について伺います。
富山県内では第７波の影響が続いており、富山アラートが９月27日まで延長されています。これまでの累計感染者数は12万人を超え、県民の約10人に１人は新型コロナウイルスに感染したことがあるといった数字となっています。コロナは県民の身近なところにまで広がってきました。
このような中で、政府は、新型コロナウイルス感染者の発生届の対象を高齢者などに限定し、全数把握の方法を簡略化する運用を開始しています。また、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンの接種について、今月中に開始する方向で調整を進めています。
県内の感染者数は徐々に減少しつつあるものの、第７波の収束は、まだ先が見えない状況です。全数把握の見直しやオミクロン株に対応したワクチンの接種にどのように取り組むのか、知事に伺います。
次に、インフルエンザ流行への対応について伺います。
南半球のオーストラリアでは、2022年４月後半からインフルエンザの報告数が増加し、例年を超えるレベルの感染者数となっており、医療の逼迫が問題となっています。
日本においても、この秋から冬には同様の流行が起こる可能性があります。過去２年間、国内での流行がなかったために、インフルエンザに対する集団免疫が低下していると考えられ、一旦感染が起こると大流行となるおそれがあります。
このような中で、６月22日、東京都内の小学校において２年３か月ぶりにインフルエンザの学年閉鎖が発表されました。
インフルエンザ流行への備えと必要なワクチンの供給状況について、有賀厚生部長に伺います。
次に、行政サービスのＢＣＰ──事業継続計画の点検、見直しについて伺います。
オミクロン株が猛威を振るう中、事業継続に課題を抱える事業者が増加しています。オミクロン株の影響により、多くの職員が新型コロナウイルスに感染したり濃厚接触者となり、入院や自宅待機などを余儀なくされた場合、事業継続に支障を及ぼすことが想定されますが、感染拡大が続く中でも安定的な県民生活と経済活動をしっかりと維持するためには、事業継続に向けた取組の強化が必要です。
特に、県民の生活や経済の安定確保に不可欠な業務を行う行政サービスに関して、ＢＣＰの点検を行った上で、欠席者が多く発生した場合でも業務を継続するための事業継続計画の点検、見直しが必要と考えますが、岡本経営管理部長に伺います。
次に、肥料・燃料高騰対策について伺います。
ロシアのウクライナ侵略や円安の影響で、農家の経営が厳しさを増しています。原料の輸入依存度が高い肥料や燃料が値上がりしているのに対し、農産物の価格は低迷しており、農家が農産物の価格に負担分を転嫁しにくい状況が続いています。そんな中で、国、県、市町がそれぞれ負担軽減策を進めようとしておられます。
国の肥料
価格高騰対策事業では、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者のグループに対して、肥料費増加分の７割を支援します。このための計画書や申請書の作成が必要となります。また、県は、今回の９月補正予算では、計画書を作成し生産コストの低減に取り組む販売農家に対し奨励金10アール当たり500円を交付する、肥料・燃料コスト低減支援事業を盛り込んでいます。さらに、市や町でも独自の対策が実施される予定であり、計画や申請はそれぞれ別々に作成、提出しなければなりません。
それぞれの取組は大変ありがたいのですが、申請の窓口となるＪＡなどにかなりの負担がかかると考えられ、関係機関が連携した計画や申請手続の簡素化が必要であると考えます。
また、化学肥料低減に向けて適切な施肥設計を計画するには、土壌調査などにも支援が必要です。土壌調査には国の事業があるとのことですが、本気で化学肥料の低減や有機栽培に取り組むには、それぞれの農家単位で土壌調査を実施し、これまでの施肥体系を見直す必要があると考えます。
申請手続の簡素化や土壌調査や診断への支援にどのように取り組んでいかれるのか、
堀口農林水産部長に伺います。
次に、県産麦の生産性向上について伺います。
本県農業は言うまでもなく稲作経営が中心ですが、これからは国産の需要が見込まれる麦、大豆、野菜や果樹など高収益作物へ転換し、所得を向上させ、もうかる農業を実現していかなければなりません。高齢化や就農者の減少は今も歯止めのかからない状態が続いており、地域の農業を担う生産者の育成が急務となっています。
一方で、小麦等の国際価格については、ロシアのウクライナ侵略などにより高い水準で不安定な動きとなっており、こうした状況に対して、輸入依存度の高い小麦などについて国内で安定して供給できる体制を構築していかなければなりません。
そんな中で、６月に続いて今回の補正予算にも、県産麦の生産性向上を図るための機械導入支援事業が計上されています。国産麦の需要はますます拡大していくと考えます。小麦や大麦の計画的な産地化や担い手の確保が重要であると考えますが、今後の課題と展望について、横田副知事に伺います。
次に、地域経済の活性化について２点伺います。
まずは、県内消費喚起対策について伺います。
県内の観光、飲食業に関しては、コロナの感染拡大が続く中で、関連する事業者に対して支援を強化していかなければなりません。地元で愉しもう！とやま観光キャンペーンの期間が延長されていますし、今回の補正予算では、とやまプレミアム食事券の販売、利用期間の延長が盛り込まれています。加えて、キャッシュレス決済によるポイント還元を実施するとのことですが、キャッシュレス決済の場合、予算枠の執行管理が課題ではないかと考えます。
今後も県内消費喚起対策事業を継続的に、そして切れ目なく講じる必要がありますが、どのように取り組まれるのか、蔵堀副知事に伺います。
次に、インバウンド対策について伺います。
観光のＶ字回復に向け、そろそろインバウンドの受入れ準備を加速していかなければなりません。
先日、会派で高山市を視察しました。コロナ前は外国人観光客が年間約60万人、人口の６倍以上が訪れるインバウンド受入れの先進地であります。視察では高山線を利用しましたが、車窓からの眺めは黒部峡谷にも匹敵するほどの絶景であり、インバウンド回復の兆しが見えている中で、高山線の観光客利用促進と高山からの人の流れを増やす取組が重要であると感じました。
県では輸出の市場開拓に力を入れておられますが、富山の食をＰＲすると同時に、観光も組み合わせた部局横断的な海外戦略を進める必要性も感じました。
インバウンド向けの多言語対応やＷｉ－Ｆｉ環境、ガイドの育成などインフラを整備しながら、富山空港での国際線の運航が再開できるよう関係機関と連携を図り準備を進め、外国人観光客に富山きときと空港を利用してもらう広域観光の流れをつくらなければならないと考えます。南里地方創生局長に所見を伺います。
次に、ウエルビーイングの向上と人づくりについて３点伺います。
まずは、太閤山ランドの魅力向上について伺います。
令和３年度県民公園太閤山ランド魅力向上調査に挙げられた約80の魅力向上策に関連し、園内を実証実験フィールドとして活用するイベントが始まっています。また、県立都市公園における民間活力（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）導入に向けたサウンディング調査が実施され、計画では今月中に調査結果の概要の公表があるとされています。
そのほかにも、令和４年４月、こどもみらい館では幼児コーナーや休憩ロビーがリニューアルされました。今月には噴水パラダイス近くの水辺の広場に大型遊具がオープン予定とのことで、現在、太閤山ランドの魅力向上に向けた取組が進められています。
今後は、飲食施設や休憩施設、キャンプなどの自然を生かした施設やアクティビティー、天候に関係なく遊べる室内アトラクション、夜間営業やキャッシュレス決済の検討が必要であると考えます。
また、太閤山ランドの利用料収入のほとんどがプールと駐車場であり、これらの利便性の向上も必要です。夜間営業や若い世代の公園利用が課題でもあり、プール施設のナイター営業や、プールやバーベキュー施設に近い駐車場の新設など、魅力向上と併せた利便性の向上、コストコなど近隣施設からの誘客や連携も必要であると考えますが、市井土木部長に所見を伺います。
次に、
県立図書館について伺います。
新しく開館した石川
県立図書館を会派で視察してまいりました。そろそろ富山県も、
県立図書館の在り方について考え直す時期ではないかと強く感じました。
石川
県立図書館の館長は司書養成の第一人者とされる方です。図書館学のスペシャリストの起用は、それだけで今までとは違った運営が期待されます。斬新なデザインの建物や閲覧スペース、富山県の４倍の30万冊という大規模な収蔵図書数が注目されていますが、それらを生かし機能させる工夫が至るところにされており、本だけではなく、人、物、情報が集うにぎわいの中心地となっています。今までにはない新しい図書館を、ワクワクしながら見学してまいりました。
富山
県立図書館は、「図書館のための図書館」を運営方針の一つに掲げ、市町村館を通じた利用者支援、市町村館の運営支援に取り組んでおられますが、世代を問わず県民に愛され、小さい子供から若者、お年寄りまで本に親しみ、ワクワクできる図書館も、このコンパクトな富山県にとっては必要なのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
次に、卸売市場の機能強化などの支援について伺います。
ウエルビーイングの基盤である富山の食を支える富山県農業の将来を語る会が８月29日に開催されました。
会議の動画を拝見し、園芸振興の鍵は出口戦略にあると強く感じたところです。６次産業化の推進も必要ですが、県内の卸売市場は、食料品の安定的な供給施設として、また生産者の安定的な販路として重要な役割を果たしており、卸売市場の機能強化などへの支援が必要であると考えます。
県が、市町村やＪＡなどとも連携して、積極的に卸売市場での販売力の強化を進めることにより安定した市場価格を維持することは、産地づくりや担い手の育成に大変重要であると考えますが、知事の所見をお伺いします。
最後に、安全・安心な環境の整備について４点伺います。
まずは、道路の安全管理について伺います。
今月２日、富山市北代の市道が幅約2.5メートル、深さ３メートルにわたって陥没をしました。幸いにもけが人はいませんでしたが、現在は応急的な工事が行われ通行止めになっています。穴の横にはマンホールがあり、埋設管路に穴が開き、そこに土砂が流れ込んだことで地中に空洞が生じたとみて、富山市が原因を調査中です。
全国的に見ても、今回のような陥没が比較的頻繁に発生しています。
本県においても社会インフラの老朽化が課題になっていますが、このような道路陥没の原因となる空洞を事前に見つけることは、事故を未然に防ぐためにも重要であり、そのための調査を、道路管理者が市町村などの埋設管路の管理者と連携して、計画的に進めていくことが重要であると考えますが、土木部長に所見を伺います。
次に、通学路の安全対策について伺います。
千葉県八街市の事故から１年以上が経過しました。富山県内で対策が必要な通学路の危険箇所は899か所で、教育委員会や学校、道路管理者、警察など、それぞれの実施機関がソフト対策、ハード対策を進めておられます。危険箇所の洗い出しはされているものの、ハード整備はなかなか思うようには進んでいません。
通学路について、歩道の整備促進やガードパイプ、カラー舗装などの安全対策、そして水難事故防止のための用排水路の安全施設の整備のさらなる加速が必要であると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、知事に伺います。
次に、学校における保護者との連絡システムの導入推進について伺います。
県内の学校では２学期がスタートし、コロナの感染拡大が続く中で学校や家庭内での感染拡大が心配されます。
このような中で急な発熱等で学校を休むとき、電話による連絡が一般的でした。文部科学省では、保護者の負担軽減や教員の働き方改革で、デジタルを活用した保護者との連絡システムの導入を強力に推進しています。
文部科学省の調査によると、都道府県、政令指定都市の８割以上が、保護者との連絡システムをデジタル化していますが、市区町村では56％にとどまっています。
文部科学省は、グーグルやマイクロソフトが無料で提供しているアンケートフォームの活用で導入可能としています。地元の小学校でも、このアンケートフォームを活用しており、教員の働き方改革や保護者の負担軽減にも大変有効であるとのことでした。
こういった事例を横展開して、本県でも保護者との連絡システムのデジタル化を推進すべきと考えますが、荻布教育長に伺います。
最後に、県立高校の施設整備について伺います。
今年の夏も大変な猛暑でした。我が会派では、県立高校において、遅れている特別教室のエアコン設置を早急に進めることを要望しており、今回の澤崎県議の代表質問では、今後、計画的に進めていくとの答弁をいただいております。加えて、災害時の避難所に指定されている県立高校体育館の空調整備についても進めていかなければならない大きな課題であろうと考えます。
また、県立高校に関しては職業科の実習設備が老朽化しており、時代にそぐわないものとなっていると感じています。ものづくり人材の育成環境の改善や設備の更新が必要であると考えますが、これらの整備については設備投資の無駄をなくすためにも、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会の議論を踏まえた対応が必要で、生徒数が減少する中、県立高校の在り方について具体的な方向性を早急に示すことが重要であると考えますが、知事に所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
18 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
19 ◯知事（新田八朗君）庄司昌弘議員の御質問にお答えをします。
まず、感染症対策についての御質問にお答えします。
全数届出につきましては、感染が急拡大の中で、医療機関や保健所などの現場の負担となっていましたことから、全国知事会を通じて改善を要望していたところです。しかし、国が緊急避難措置として示されたスキームは、届出対象外の方への支援方法が不明確であることなど、現場からも疑問や不安の声があり、今は先行して実施することを見送っているところです。ただ、先行して始められた県では大変に試行錯誤をされながらも、そこから得られた知見もいろいろありますので、これも参考にしているところです。
また先般、岸田総理が今月26日からの全国実施を明言されました。今後、届出対象外の方へのフォローアップ体制に万全を期すとともに、医療機関等への周知も進めまして、円滑に実施できるように26日からの全国実施に合わせて対応してまいります。
また、オミクロン株に対応したワクチンについてですが、現行の４回目接種の対象者でまだ接種されていない方から今月中にも接種を開始すること、そして12歳以上で１回目、２回目接種を終えている全ての方への接種は10月の半ばをめどとして準備を進めることなどの方向性が、国から示されました。引き続き、国に対して接種の安全性、有効性の説明、また必要なワクチンの確保供給を求めてまいります。
市町村の接種体制を側面支援していくために、補正予算案に県のワクチン接種特設会場を再び設置することを盛り込んでおります。今後、市町村や医療機関等と連携し、希望される県民の皆様への接種が円滑かつ迅速に進むように取り組んでまいります。
国は、いわゆるウイズコロナという新たな段階への移行を進めておられると理解をしております。今後も、医療現場、有識者、市町村からの意見も踏まえて、適切にコロナに対応してまいります。
次は、
県立図書館についての御質問にお答えします。
先ほどの
筱岡貞郎議員からも質問がありました。こうやって
県立図書館について御注目していただくこと、大変にうれしく思っております。
御指摘のように、
県立図書館には幾つかの機能がありまして、市町村や学校などの図書館のための図書館として運営支援や県内図書館の連絡調整役を担うとともに、資料や情報の提供など調査研究などのための図書館、また専門図書のほか郷土資料など貴重な資料の保存のための図書館──大変に今、信頼をされておりまして、先般も本当に貴重な古い資料を寄贈いただいたところですが、このように地域を支える情報拠点の役割も担っております。
一方で、少子高齢化、情報化が進展する中で、異世代・多文化交流の場の提供をはじめ地域課題が多様化し、
県立図書館にも多くの機能がさらに求められていると考えております。
県立図書館では、県民の
情報センターとして、100万冊を超える蔵書と司書による高いレファレンスサービス──これは図書の照会や検索業務の意味ですが、これにより県民の読みたい、知りたい、調べたいというニーズに応えていくとともに、ＤＸの推進にも努めているところです。
また、司書によるおはなし会あるいは親子図書館見学ツアーなどの子供向けイベントを開催するとともに、高齢者向けには大活字本の提供や企画展を実施しています。さらに、外国人利用の促進を図るため外国語の利用案内や資料の充実を図るなど、世代や文化を問わないサービスの提供に努めています。
こうした取組によりまして、一つの成果だと思いますが、
インターネット蔵書検索者数がコロナ以前の平成29年から令和１年の年平均の約３倍の300万件となるなど、一定の評価が得られていると考えます。
今後も、県の教育委員会には、県民の生涯学習に対するニーズなどに応えることを使命として、先ほどの筱岡議員の御質問にもありました、デジタル技術をさらに活用を駆使しまして、よりスピーディーに書籍を貸し出す仕組みを構築するなども求められるというふうに思います。また、ハードの面からは、建物などの在り方も時代に合わせて検討することも必要だというふうに考えております。
私ごとですが、小学校の頃、小学校の図書館の本を全て読んでしまいました。幸い家の近くに、歩ける所に富山市立図書館があったものですから、そこに場を移しました。本当に世界が一遍に広がった気がしまして、それ以来私にとってワクワクする場になりました。また、それとともに、みんなの本をみんなで使うんだという公徳心と言うんでしょうか、それを育む場にもなったと思います。
子供も大人もワクワクして親しめる施設にするために、県教育委員会にはさらに努めていただきたいと考えております。
次は、園芸振興に向けた販売力の強化などについての御質問にお答えします。
園芸振興に向けては、生産性の向上や労働力確保を図るとともに、販売価格も安定して収益を確保することが重要だと考えます。
先般、富山県農業の将来を語る会というミーティングの場を開催いたしました。ここでも、市場の販売価格が安定しないと経営が厳しい、出口戦略、販路の確保が重要であるというような御意見をいただきました。県産園芸作物の主な出荷先は県内の卸売市場であり、その機能強化や販売力の強化を進めることが、販売価格の安定には大切だと考えます。
このため、本県では、富山市場などの卸売市場における冷蔵施設整備などへの支援、また運営面への助言なども行っております。また、市場をコーディネーターとした生産者と加工業者等との商談会の開催も催しておりまして、それを通じてクッキーやスムージーあるいは乾燥野菜など新たな販路の開拓にもつながりました。生産者や実需者との
ネットワーク構築を図っていき、さらなる販売力の強化を支援してまいります。
また、市場での県産品の競争力を高めるには、実需者の求めに応じた品質の向上と生産量の確保、安定出荷などが必要です。このため、市町村やＪＡなどと連携をし、実需者のニーズの把握、産地ごとのきめ細かい技術指導、地域の特色ある生産物などのＰＲ、これら産地体制の強化も進めているところであります。
引き続き、卸売市場や市町村、農業団体等とも連携をし、生産から流通、販売、出口戦略、それらも含めて総合的なサポートに取り組んでまいります。
次は、次代を担う子供たちの通う通学路、これの安全対策についての御質問にお答えします。
小学校の通学路につきましては、市町村が定めます通学路交通安全プログラムに基づいて、定期的に学校、県などの道路管理者、警察などの関係者が合同で点検を行っています。
また、直近では、昨年６月の千葉県八街市の事故を受けまして、改めて関係者による合同点検を実施し、昨年12月に市町村において対策案が取りまとめられました。昨年の点検の結果、県の管理道路において見ますと、ハード対策が必要な箇所は218か所となり、順次安全対策を進めてきました。
当初予算に続いて今回の９月補正予算には、県単独事業で９億5,000万円を計上しておりまして、歩道の整備に加え、議員も御指摘のガードパイプの設置、カラー舗装化など即効性のある対策の加速化を進めまして、今年度は新たに92か所の完成を目指しております。これによりまして、昨年度末までの36か所と合わせて全体で128か所、率にすると59％における対策が完了する見込みです。さらにこれらの対策を進めていきたいと考えます。
また、農業用水路の安全対策ですが、県で策定したガイドラインに基づきまして総合的に進めているところです。
まず、ソフト対策としては、児童の保護者なども参加した地域ぐるみのワークショップを開催し、危険箇所マップづくりなどを通じて意識の啓発を行っています。
ハード対策としては、令和２年度から２か年で、幹線水路を中心に34.3キロメートルの転落防止柵を整備してきており、今年度は９月補正予算案を含め、地域から要望のあった5.6キロメートルを整備する予定にしております。
今後も、地元や関係の方々の御協力を得ながら、通学路や農業用水路の安全対策に積極的に取り組んでまいります。
私からは最後になりますが、県立学校の設備整備についての御質問にお答えをします。
県立学校の空調整備や職業科の実習設備については、これまでも教育内容や各学校の希望を踏まえて、必要性や効果を十分考慮し、適切な更新に努めてきたと思います。その際には、学級減や統合などで不要となった設備について、ほかの学校や県の機関、市町村で有効活用するなど、無駄のないような効率的な運用にも努めております。
教育委員会においては、昨年度より、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会を設置し、これまでに４回の検討委員会を開催し、県立高校の在り方について丁寧に議論を進めているところです。現在、高校へのニーズなどに関するアンケート調査を行っており、今後、調査結果を分析の上、各学科や学校の魅力化、活力化の方向性について検討を行うと聞いています。
富山県の高校教育のあるべき姿については、こうした検討委員会での議論なども踏まえ、私としてもできるだけ早く、総合教育会議において有識者の御意見も伺いながら議論を進めたいと考えております。
併せて、学校設備の効果的、効率的な更新、整備についても、よりよい環境の中で充実した高校教育が行われるよう、着実に取り組んでまいります。
以上です。
20 ◯議長（渡辺守人君）蔵堀副知事。
〔副知事蔵堀祐一君登壇〕
21 ◯副知事（蔵堀祐一君）私からは、県内における消費喚起策に関する御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、厳しい状況が長期間続いております観光、宿泊、飲食等の事業者支援のため、県では幅広い需要喚起に取り組んでまいっております。
まず、とやまプレミアム食事券についてでございますけれども、県内飲食店と食材を提供いたします農林漁業者の支援を目的といたしまして、７月11日から50万冊の販売及び利用を開始いたしております。８月末で既に26万冊が販売済みとなっておりますことから、食事券を追加発行いたしまして、販売期間を11月末まで、また利用期間を来年１月９日まで延長することといたしております。
さらに、昨今のデジタル化の進展を踏まえまして、キャッシュレス決済によるポイント還元も実施する予算案を今議会に提案させていただいております。
なお、予算枠の執行管理についての御質問がありました。予算枠の執行管理に当たりましては、利用状況に応じまして速やかに、また円滑にサービスの停止ができますよう適切に準備を進めてまいりたいと考えております。
また、県が実施しておりますとやま観光キャンペーンでございますけれども、これは９月末までといたしておりますけれども、今後、国の全国旅行支援開始が見込まれておりまして、国から正式発表がありました後、速やかに全国旅行支援制度を活用したキャンペーンを実施できるように現在準備を進めております。
さらに、特産品事業者支援のため、８月から県内に宿泊された方に抽せんで特産品をプレゼントするキャンペーンも実施いたしております。また、交通事業者による観光交通の運行再開などへの支援も実施しているところでございます。
県としては、引き続きまして、新型コロナ感染症や原油価格の高騰、円安の影響などにより、需要が落ち込んだ観光、飲食、物販、また交通事業者を支援いたしますとともに、感染状況にも注視しつつ、切れ目のない観光需要確保、消費喚起に取り組んでまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（渡辺守人君）横田副知事。
〔副
知事横田美香君登壇〕
23 ◯副知事（横田美香君）私からは、県産麦の産地化などに対する今後の課題、展望につきましてお答えいたします。
不安定な国際情勢の中で食糧安全保障の観点から、海外依存度が高い麦類についても国内生産を拡大していくことが重要であります。
全国の麦類の自給率は、小麦で15％、大麦全体で12％。この大麦のうち富山県で主に作られている六条大麦というのがありますけれども、これは大麦の６％の消費量ですが、自給率54％というふうになっています。
富山県の麦は、平成５年の冷害による米不足で、一度作付が減少しました。その後、水田転作の基幹作物として、作付地の集約、米と組み合わせた輪作体系の構築、新品種導入などにより、20年ほど前から徐々に生産が拡大しております。令和４年産では、水田の40％、約２万ヘクタールが転作になっておりますけれども、そのうち大麦が3,500ヘクタール程度、そして小麦が50ヘクタール程度となっています。大麦は、主に押し麦などの食用となる六条大麦で、これだけを見ると生産は全国２位となっています。
一方で、小麦は、大門素麺の原材料などに使われておりますけれども、収穫時と梅雨が重なるために単収も全国平均の半分以下で、生産拡大は現時点では難しい状況です。
県としましては、食用の評価が高い六条大麦について、産地での技術力向上と、排水対策や播種量の適正化などの栽培管理の徹底によりまして、気象変動の影響を最小限に抑えながら生産性を向上させて、高品質で安定的な供給で収益確保を目指します。収益確保が担い手の確保にもつながると考えています。
今回、国の事業を活用しまして、播種機等の生産性向上のための機械導入、ドローン防除や土壌診断への支援を、６月補正予算に追加しまして９月補正予算に計上しています。
そして、小麦につきましては、収穫時期と梅雨が重ならない品種の確保が必要であります。そのため、長期的な取組にはなりますけれども、そうした品種の育成を国の研究機関に要望するとともに、有望な品種につきましては、本県での栽培適性の確認などを進めてまいります。
以上です。
24 ◯議長（渡辺守人君）有賀厚生部長。
〔厚生部長有賀玲子君登壇〕
25 ◯厚生部長（有賀玲子君）私からは、今後のインフルエンザ流行に備えた対応についてお答えいたします。
季節性インフルエンザについては、過去２シーズン流行がなかったため、集団免疫が低下していることや水際対策の緩和などにより、今シーズンは流行するというおそれがございます。
このため、新型コロナとの同時流行への備えとして、コロナ対策としても行っている基本的な感染対策の継続を県民の皆様にお願いするとともに、発熱外来のさらなる拡充に取り組んでまいりたいと存じます。
今シーズンの全国のインフルエンザワクチンの供給量ですが、これは記録がある中で過去最大の約3,521万本が予定されております。納入時期については、一昨年と同様にワクチンの出荷が早く、９月末時点で約1,670万本の供給が開始されることから、11月には完了する見込みであると聞いております。
また、子供についてでございますけれども、従来から、未就学児の罹患時の重症化予防のため予防接種の助成を行ってきたところでございますけれども、今年度も昨年度に引き続きまして、市町村が行う小学生へのインフルエンザ予防接種費を助成するなど、子育て世代の新型コロナ対策を包括的に支援するため、必要な経費を９月補正予算案に盛り込んだところでございます。
市町村とも連携して、しっかりと対応してまいります。
26 ◯議長（渡辺守人君）岡本経営管理部長。
〔経営管理部長岡本達也君登壇〕
27 ◯経営管理部長（岡本達也君）私のほうから、感染症、物価高騰対策のうち、ＢＣＰの点検、見直しの御質問についてお答えをいたします。
県では、新型コロナ等の感染症が発生し、職員やその家族の罹患等により多くの職員が出勤できない場合におきましても、県民生活に支障を来すことがないよう県の行政機能を維持するために、県庁全体の業務につきまして、優先的に取り組む業務と、その継続のために必要な体制を取るための業務継続計画（ＢＣＰ）を部署ごとに定めているところでございます。
こうした地方公共団体のＢＣＰにつきましては、オミクロン株の急速な感染拡大が懸念されました本年１月に、国のガイドラインや他の地方公共団体の先進事例を参考に緊急点検をするよう国から要請があり、本県においてもＢＣＰの点検と必要な見直しを行ったところでございます。
このたびの第７波感染拡大に伴い、感染や濃厚接触等により出勤できない職員が増加したところですが、在宅テレワークを活用して対応したことにより、現在のところＢＣＰを発動するような事態には至っていないところでございます。しかしながら、短期間に感染症が急増した部署におきましては、職場での感染リスクを低減するため、数日間２班体制での隔日勤務にするなど勤務体制の変更が必要な事例もあったところでございます。
こうした事例も踏まえまして、改めてＢＣＰの点検と必要な見直しを実施するよう、明日、庁内の連絡会議を開催いたしまして、各部局に指示することとしているところでございます。
議員御指摘のとおり、県民の安定的な生活と事業者の経済活動の維持は我々行政の使命であり、行政サービスの継続は不可欠であると考えております。
引き続き、十分な感染防止対策を講じるとともに、仮に感染が急拡大し多数の欠勤者が発生した場合におきましても、ＢＣＰの着実な実行により県民生活に必要な業務を維持できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（渡辺守人君）
堀口農林水産部長。
〔
農林水産部長堀口 正君登壇〕
29 ◯
農林水産部長（堀口 正君）肥料等の
価格高騰対策についての御質問にお答えします。
近年の肥料等の資材価格高騰によりまして農家の負担感がさらに大きくなっておりますことから、県では、経営継続を支援するため、化学肥料や燃料の低減に取り組む販売農家に奨励金を交付することとし、所要額を９月補正予算案に計上させていただいております。
議員御指摘の申請等の事務手続につきましては、今後、地域農業再生協議会等の御意見等もお伺いしながら、申請書類の簡素化に加えまして国の補助金の申請スケジュールと合わせるなど、できるだけ負担軽減が図られるよう努めますとともに、肥料・燃料コスト低減に向けた具体的な取組内容を例示するなど、より多くの農家の皆さんに取り組んでいただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
また、化学肥料の低減に向けましては、圃場の土壌診断による施肥設計の見直しが有効な手段でございます。水稲では、同一の土壌特性を有する集落等を単位として診断を行うのが一般的でありますことから、今回、ＪＡ等が国の事業なども活用して集落ごとの代表圃場で土壌調査を実施し、施肥設計の見直しに役立てることとしております。
一方、ニンジン、コマツナ等の野菜の産地や梨、リンゴ等の果樹産地では、作物ごとに施肥基準が異なります。また、土壌特性も多様でありますことから、これまで農家ごとに毎年、土壌調査を実施しております。
水稲、野菜、果樹、いずれの場合も、分析結果を基に施肥設計を見直す際には、県の普及指導員がＪＡ等と連携いたしまして、技術面での指導、助言を行っております。引き続き、化学肥料の低減に向けたきめ細かな技術指導を行うなど、農家の皆さんへの伴走支援にしっかり努めてまいります。
30 ◯議長（渡辺守人君）南里地方創生局長。
〔地方創生局長南里明日香君登壇〕
31 ◯地方創生局長（南里明日香君）私からは、地域経済活性化のうち、インバウンド対策についてお答えいたします。
現在、水際対策が段階的に緩和されており、今月７日から全ての国、地域を対象とした、添乗員を伴わないパッケージツアーの受入れが開始されたところでございます。
今後、回復が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込むためには、経済、文化的な結びつきが強く、共に世界遺産を有し、多くの外国人観光客が訪れる飛騨高山地域との連携や受入れ態勢の強化は大切だと考えております。
県では、高山市内における観光ＰＲのほか、岐阜県をはじめ近隣県と連携した商談会やインフルエンサーの招請、ＳＮＳ情報発信などによりまして、インバウンド誘客を図ってきたところでございます。また、鉄道や高速道路などの交通基盤を生かした飛騨高山地域からの誘客や、さらに本県から飛騨高山地域へのモデルルートの提示も有効だと考えております。
しかしながら、現在、富山空港の国際線直行便が運休しておりますことから、この間にインバウンドの受入れ環境を整備するため、富山空港と富山駅をつなぐバスのキャッシュレス決済システムの導入に必要な費用を９月補正予算に盛り込んでおりまして、富山空港利用の外国人観光客が富山駅経由で飛騨高山方面へ行くための利便性向上を図ることとしております。
また、直行便再開までの間、羽田便を利用した送客助成の対象国等を拡充しているほか、全日空と連携いたしまして東南アジアの旅行関心層に広告配信を行うなど、富山空港を利用した外国人観光客の早期需要回復に努めております。
引き続き、飛騨高山地域をはじめ北陸３県など近隣県との連携と、各部局とも連携した受入れ態勢の強化を図りまして、一人でも多くの外国人観光客に富山空港を利用していただけるよう取り組んでまいります。
32 ◯議長（渡辺守人君）市井土木部長。
〔土木部長市井昌彦君登壇〕
33 ◯土木部長（市井昌彦君）２問のうち、まず太閤山ランドの魅力向上についての御質問にお答えします。
今ほど御提案いただいた項目はいずれも魅力のあるもので、その多くが、昨年度の魅力向上調査で明らかとなった県民の期待に沿うものであると受け止めております。
今年度は、昨年度の調査結果を踏まえ、魅力向上策の具体化に向け取組を進めております。御提案のうち施設整備やアクティビティーの充実については、議員御紹介のとおり、新たな施設として今年４月に、こどもみらい館に幼児向けの新しい遊具を設置したところであり、続いて今月下旬には、駐車場に近い水辺の広場で大型遊具をオープンすることとしております。
また、アクティビティーも含めた魅力向上策の実現には、民間活力の導入も必要と考えております。その一つとして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式を前提としたサウンディング調査を実施し、現在、提案を募ったところであり、今後、将来の事業化に向け実現可能性を検討していくこととしております。加えて、公募で選ばれた民間事業者による３つの実証実験を、今月から来月にかけて実施することとしております。
次に、園内の有料施設のキャッシュレス化の御提案につきましては、現在指定管理者において、導入可能な施設がないか検討を進めているところでございます。
このほか、若い世代の利用が期待できる公園の夜間営業や駐車場の新設等の御提案もいただいたところです。これらにつきましては、防犯等管理面での課題があることや新たな設備投資が必要となることから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの提案をいただいた民間事業者の方にも御意見を聞いてみたいと考えております。
県としましては、こうした取組を積み重ねていくことにより、太閤山ランドの魅力向上に努めてまいります。
次に、道路の陥没についての御質問にお答えします。
県の管理道路では、これまでも所管の土木センター、土木事務所において週１回の道路パトロールを実施しており、陥没や路面の異常なへこみなどの変状が認められた場合には、関係者立会いの下、調査を実施し発生原因を把握し対策を講じてきております。
近年の実績として、県管理道路において舗装下の空洞を補修した件数は、過去３年間の平均で78件となっております。このうち、道路の横断暗渠や上下水道の管渠等の埋設物が原因と見られるものは31件と、全体の約４割を占めております。
こうした埋設物等の占用物件により道路に支障を来す事例が全国で多数発生したことから、平成30年には道路法が改正され、市町村等の埋設管路の管理者──いわゆる道路占用者が、占用物件の維持管理義務として、適切な時期に、巡視、点検、修繕などを行うよう定められたところでございます。
また、本県では、道路占用許可の際には占用者に対し、占用物件の現状を報告することを条件ともしていることから、連携が図られているものと考えております。
御指摘のとおり、今後も埋設物の老朽化は進行し、陥没の懸念はさらに高まることと考えております。このため、道路占用者との連携は今後一層重要になるものと考えております。
県としましては、引き続き定期的に道路パトロールを実施し、路面の変状の早期発見に努めるとともに、道路占用者とも連携を図りながら道路陥没の防止に努めてまいります。
以上です。
34 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。
〔
教育長荻布佳子君登壇〕
35 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、学校と保護者の連絡システムについての御質問にお答えいたします。
教員の働き方改革を推進するため、県教育委員会では、統合型校務支援システムを来年度から全県立学校で本格導入するなど、ＩＣＴを用いた業務改善に取り組んでおります。
学校と保護者との連絡システムについては、従来より、安全に関する情報や臨時休校、行事などの日程変更の案内などをメールで配信するシステムを、県内全公立学校で整備活用しており、現在９割以上の保護者が利用しておられます。
また、各学校では、議員から御紹介のあったとおり、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された端末環境を活用して、ウェブフォームの作成ツールを使った保護者へのアンケート調査や、行事などへの出欠確認、日常の児童生徒の欠席連絡など、これまで紙媒体や電話でやり取りをしていた業務へのデジタルツールの導入を進めております。
導入した学校では、電話対応の時間の削減や集計時間の短縮などの業務の効率化だけでなく、リアルタイムでの情報共有や、その後のデータ処理、活用の面でもメリットが大きいというふうに聞いております。
県教育委員会では、今後、各学校で業務改善につながった取組の共有を進めることとしております。中でも、教員の働き方改革と保護者の利便性向上の双方にメリットがあり、個人情報の取扱いや、保護者側の環境にも配慮した安全で使い勝手のよいデジタルツールの活用事例については、積極的な共有を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（渡辺守人君）以上で庄司昌弘君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
───────────────────
午後１時00分開議
37 ◯副議長（瘧師富士夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎信也君。
〔12番岡崎信也君登壇〕
38 ◯12番（岡崎信也君）立憲民主党・県民の会の岡崎でございます。
県政一般及び９月補正予算に関わる質疑を行います。
まず第１問といたしまして、旧統一教会や国葬など県民の皆さんが関心を寄せる重要な課題について質問をいたします。
まず、旧統一教会への知事の関与についてであります。
旧統一教会は、その信者が教義を隠して勧誘し、多額の献金や虚偽の説明や威迫的言動で高額の印鑑や壺などの商品の購買を迫る、いわゆる霊感商法を展開するなど、その反社会性が大きな問題となっております。そして、これまでに県内自治体首長や国会議員が、相次いで今後の関与について絶縁を宣言しておられるところでございます。
新田知事は、12日の本会議の中で、旧統一教会はコンプライアンスを侵す団体と認められ、関係を持たないとされたところであります。しかし、我が会派としては、ここに至るまでの時間差に、ちゅうちょや、あるいは団体に対する遠慮があったのではないかというふうに思われてなりません。
旧統一教会が選挙運動など政治家の支援を行うということは、これは慈善事業ではありません。政治権力を目当てにしたものと言えます。一方で団体は、反社会的な活動を行いながら資金調達を行っているわけでありまして、政治家が広告塔のように利用されることで、活動の助長やそれに伴う被害の拡大につながる危険性を秘めているわけであります。
この点から、県民を代表する知事には深い反省が必要であると思います。いま一度、旧統一教会とは絶縁するという強いメッセージを県民に発するべきであると考えます。新田知事に所見を求めます。
私たちは知事をいじめているわけではありません。ウエルビーイングをはじめとした今後の富山県の未来をイメージした大変強い政策力もあり、そういう意味で、改めてこういうことはしっかりしておきたいという思いであります。
続いて、国葬問題についてお伺いします。
政府は、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を９月27日に日本武道館で実施されることを閣議決定いたしました。安倍氏が銃撃を受け殺害をされたことは、決して許されるものではありません。しかし、国葬の是非については、国会閉会中の審議が今行われていますけれども、所感を述べさせていただくなら、国会で議論をせずに一方的に決したものであり、国民の理解があるとは言えません。
政府は、内閣設置法を根拠に内閣の判断で決定できる範囲としていますが、国を挙げて執り行う以上、少なくとも大多数の国民が理解をし、望んで行うのが当然ではないかと考えます。
安倍元首相については、旧統一教会との親密な関係が明らかになってきているほか、森友・加計学園や桜の会、安保法制の強行、格差を拡大したアベノミクスなど、政治姿勢において大きく評価が分かれております。さらに、現時点で16億円という巨額の国税、これが問題にもなっておりますが、この拠出することへの国民の理解も得られていません。したがって、私ども会派は国葬には反対の立場であります。
県民はもとより、行政においても強要すべきではないと考えますが、新田知事に所見をお聞きいたします。
続いて、県立学校の再編についてお聞きをいたします。
まず教育長にお聞きをします。議会に事前に前触れもなく進行した県立高校の普通科のクラス削減についてお聞きをいたします。
まず、第２次再編による姿が、今年度より本格的にスタートしたばかりでございます。この第２次再編計画は、大ざっぱではあれ、令和８年までを予測して組み立てられたものであり、おおよそ生徒数について掌握されていたのではないかと考えます。
早めに受験生に通達することは必要であるにしても、そうであるなら、年度当初から議会に案件を示し、意見を求める必要があったとも思います。該当する地域の皆さんからは、反対意見が表明され申入れも行われたわけですが、提案事項については当初どおりの案で決定をされました。
第２次県立学校再編計画によるおおよその生徒数について把握されていたのであれば、教育委員会には判断の遅れがあったのではないかと思います。また、事前に議会に意見を聞く姿勢が必要だったと考えるわけですが、所見を荻布教育長にお願いします。
次に、知事にお聞きいたします。
少子化は今後も継続し、常に再編を継続することが避けて通れないことになります。生徒の多様化や不登校などが数多く見られる中で、進学を望む全ての生徒に学びの場を提供できるよう、今後の学校の在り方は、学校規模を中心とした統廃合再編ありきの手法を見直すことも必要です。
例えば、ＩＴ技術を活用したメタバース空間による授業も検討が始まりつつあり、クラウド空間につくられた教室に、いつでも、どこからでも集まり学ぶことが可能になる日も近づいています。今後は、こうした社会変化を見定めつつ、学校の在り方を検討していかなければならない時代に来たと感ずるところです。
そこで、今後の学校再編計画では、より進化していくＩＴ技術を活用した授業の検討など、様々な教育・学習環境の変化を踏まえた上で、学びたい子供たちに教育が提供できるよう検討していくべきであると考えますが、新田知事に所見を伺います。
問２としまして、窮乏する県民生活や経済活動への迅速な支援についてお伺いをします。
県政史上２番目に大型とされる補正予算が提出されています。この間の物価高や原油高などが経済に大きな影響を与えています。特に新しい資本主義による異次元の金利政策は、円安に拍車をかけ、輸出産業を活気づける一方で物価の高騰を引き起こし、家庭生活や足腰の弱い中小零細企業を直撃しています。こうしている間にも、倒産や休業に追い込まれる事業者や窮乏する家庭があることを忘れてはいけないと考えます。
町のお風呂屋さんのお話が報道されていました。利用者の喜ぶ顔を生きがいに細々と営業してきた町の銭湯が、原油高において四方八方塞がり、利用者から惜しむ声が漏れ聞こえる中、休業に追い込まれました。
県も６月に対策を取られましたが、急激な円安の進行に県の支援メニューが追いつかない状態であります。この間の中小や零細企業を支援する制度は、コロナ禍の後を見据えた先行投資資金であり、急激に進行する円安や物価高に対応し切れていない現実があります。
このように、体力を持たない小さな事業者ほど危機に面しており、県として敷居を低くし相談しやすい支援を行う必要があると思います。知事は、新しい資本主義を活用し県政を発展させるという立場でございますが、この９月補正予算で、この政策の犠牲になっている県民の救済を早急に具体的に進めていただきたいと考えます。
そこで、物価高や原油高で苦境の中にいる中小零細企業を支援するため、資金繰りや救済を行うアドバイザーを配置するなど、小規模な事業者にも丁寧に支援を届ける必要があると考えます。
これまで実施してきた中小零細事業者支援の効果をどのように検証し、今回の９月補正予算案に反映させたのか、新田知事に伺います。
次に、コロナ対策について知事に伺います。
国においては、医療の逼迫を回避するために、感染者の全数把握を断念し、高齢者など重症化しやすい患者に追跡の焦点を当てようとする動きにあります。
県内においても、オミクロン株への置き換わりにより、重症化率は低下していますが、感染者数の増加により重症者と死亡者数を引き上げました。病床使用率も60％を超える状況が続いており、医療逼迫の危機は継続しています。
また、医療の診断を軽微にすることで、軽症者の急変リスクが高まることも考えられます。判断は当面、地方自治体に委ねられた形になっているわけですが、医療の逼迫を避け感染者の急変に対応していける体制をどう取るのか正念場にあると言えます。
そこで、オミクロン株の特性を見据えた上で、医療逼迫を避け通常医療体制の維持が求められますが、これまでの予算措置と今回の９月補正予算案により、県民の生命と健康を守るためにどのように対応するのか、新田知事にお伺いをいたします。
中央最低賃金審議会は、2022年の賃金を31円引き上げ961円とすることを決定いたしました。現在の物価高騰を踏まえれば十分とは言えないものの、最低賃金が引き上げられることで県民生活に少なからず光が差すことを祈っています。
一方で、中小零細企業の中には厳しい経営を強いられている企業も多いことから、全体に制度が行き渡るように賃金の引上げを行う中小事業者に対して支援すべきと考えます。県内における賃金の引上げをどのように進めていくのか、中谷商工労働部長に伺います。
民間企業においても働き方改革が進められる一方で、コロナ禍や突発する災害対応などにより県職員の長時間労働は、法規制を超える過労死ラインの実態が数多く見られます。賃金の引上げとともに労働条件の改善には、労働時間の短縮が欠かせないと考えるところです。
県職員の労働実態に改善を促す立場にある人事委員会においては、自らの知見と積極的に状況を調査、把握し、改善に向けて取り組む姿勢が重要であると考えます。人事委員会は、この長時間労働の実態をどのように捉え、中立的、専門的な第三者機関として、改善に向けてどのように取り組むのか、古埜人事委員会事務局長に質問をいたします。
問３といたしまして、オミクロン対応ワクチンなど新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをいたします。
政府によると、オミクロン対応ワクチンについては、12歳以上で２回目の接種を終えた全ての国民が対象になり、また５歳から11歳については、子供用の３回目のワクチン接種が進められるとのことです。オミクロン株に対応したワクチンが供給されることはよいことではありますが、既に４回目との関連や５回目なのかという問いかけが始まっています。県民に対しては丁寧に説明する必要があります。
９月中にも開始される見込みであるオミクロン株対応ワクチンはどのような特性があり、現在実施しているワクチン接種からどのように移行させるのか、また、ワクチン接種の推進について県民に分かりやすく啓発する必要があると考えますがどのように取り組むのか、併せて有賀厚生部長にお聞きをいたします。
政府は、感染後できるだけ早期の社会復帰が図られるよう、療養期間の短縮を進めています。オミクロン株の急激な感染拡大により、県内民間企業においても生産活動を断念するかどうかの瀬戸際であるとの声も聞かれ、このような状況下では朗報との受け止めもあるところです。
一方で、復帰を早めることは感染拡大のリスクを高めるという、専門家の慎重な意見も少なからずあります。また、検査キットは患者自ら用意する必要があり、県が確保を支援することで、検査が迅速に行われ社会復帰を早めることができると考えます。
そこで、陽性で無症状の場合、社会活動に支障を来さないよう、療養５日目のＰＣＲ検査を的確に行うなど、速やかに通常の生活に復帰できるよう検査の迅速化を図る必要があります。それには検査キットの確保を支援していくことが欠かせません。特に医療や福祉分野への提供は重要であることから、高齢者施設、障害者施設、医療機関の職員など社会機能維持者の分については県が支援をする必要があると考えますが、有賀厚生部長に見解をお聞きいたします。
令和２年３月から開始された生活困窮者向けの特例貸付けについては、令和５年１月から償還を開始することとされています。このような中、全国社会福祉協議会が実施した調査によると、貸付制度利用世帯は、コロナ前から低収入であったり収入が不安定であったり、生活上の困難や不安を抱えている世帯が多いことが明らかになっています。したがって、償還を優先するのではなく、償還することが本当に可能なのかどうか、ここを見定めることが重要であると考えます。
また、制度を最大限利用している家庭は、現行の償還制度では令和６年に月１万8,333円を負担することになるとされており、償還能力を超えることが危惧されます。
そこで、償還についても償還期間の見直しや償還免除の拡充を行い、できるだけ償還額を抑える支援が必要と考えますが、有賀厚生部長にお聞きをいたします。
最後の問４に入ります。集中豪雨など災害対策の強化についてお聞きをいたします。
まず１点目は、防災センターの本格稼働に対する課題であります。
来月、全国的にも最新の設備を備えた
防災危機管理センターの供用が開始されることになります。様々な災害時においても対応できる機能を集積した施設ですが、私が視察させていただいた感想としては、大変すばらしい施設だなという思いとともに、非常時に備えるために、保守点検や非常における電源切替え等について、日常から定期的な点検や試験が必要であると感じたところでもあります。
そこで、災害時、通信装置や非常用発電機、給排水施設などのアクシデントに対応するためには、委託先に任せきりにせずに、県職員の専門人材も含めて一定の体制を確保しておく必要があるのではないかと考えるところでございます。
そこで、センターの機能をどのように生かし、災害時における本県の防災・危機管理拠点としていくのか、また、災害時のトラブルシューティング対応のための専門人材としてオペレーターの育成が必要と考えるがどうか、併せて利川
危機管理局長にお聞きをいたします。
最後になります。集中豪雨対策です。
今夏においても、想定外の集中豪雨が度々発生いたしまして、大変痛ましい事故も起こったところでございます。そして、特に道路の冠水発生時においては、道路と排水路等の見分けがつかなくなり大変危険な状態に陥ることや、アンダーパスや地下歩道においても、雨水の流入により進行不可となるケースが度々発生をいたしました。今後も同様のケースが想定されることから、早急な対策が必要であると考えます。
そこで、アンダーパスや地下歩道におけるポンプ性能の向上などのハード対策のほか、迅速な道路封鎖や道路管制、ドライバーへの情報提供などのソフト対策が重要と考えますが、今後どのように対策を講じていくのか、８月の集中豪雨による県内の被害状況と併せて市井土木部長にお聞きし、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴どうもありがとうございました。
39 ◯副議長（瘧師富士夫君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
40 ◯知事（新田八朗君）岡崎信也議員の御質問にお答えします。
まず、旧統一教会についての御質問にお答えします。
まず、政治家としてですが、令和２年の知事選挙の際に、世界平和連合という団体から後援会入会申込者の紹介をいただきました。いわゆる電話作戦へのボランティアをやってもらいました。また、３回の演説機会の提供がありました。
一方、公務で県庁としての対応ですが、旧統一教会関連団体の行事に対し、私が就任以前の令和元年度以降、後援名義の使用承認が５件、それから私が出席したものが１件ありました。これらは、旧統一教会の関連団体だと把握していなかったもので、適切ではなかったと受け止めておりますとともに、大変に不勉強だったことをおわび申し上げます。
旧統一教会は、これまでも元信者などから訴訟が提起され、損害賠償請求が認められた事例も複数あり、コンプライアンス上の問題がある団体だと認識をしております。政治家として、今後、コンプライアンス上の問題がある団体とその関連団体とは関係を持たないということを明確に申し上げます。また、県知事の立場での行事への出席、また後援名義の使用承認など、県政の宗教的中立性に疑念が生じるようなことがないように、より一層襟を正してまいりたいと考えます。
今後とも公正かつ公平な県政運営を行いますとともに、私が県民の皆様とお約束した８つの重点政策、88の具体策、また富山県成長戦略の実現、これらを一つ一つ着実に丁寧に実行していくことで、県民の皆様から今後も信頼し続けていただけるように真摯に努めてまいりたいと存じます。
次に、安倍元総理の国葬儀への対応についての御質問にお答えします。
安倍元内閣総理大臣の国葬儀につきましては、７月22日の政府の決定に基づき実施されるものであり、今月９日に全国知事会を通じて案内を受けておりますことから、県知事として出席したいと考えております。
また、御質問のあった弔意の強制については、県民及び職員に対して黙祷の呼びかけを行うことは考えておりません。さらに、弔旗の掲揚については、直近で中曽根元内閣総理大臣の内閣・自民党合同葬儀の際の先例に倣い、国葬儀に併せまして、県庁本館及び各総合庁舎において半旗を掲揚したいと考えております。
なお、国葬儀の実施に当たりましては、様々な御意見もあることは議員御指摘のとおりだと理解しておりますが、国には引き続き丁寧な説明を行っていただきたいと考えます。
次に、多様な生徒に対応した県立学校についての御質問にお答えをします。
不登校あるいは発達障害など配慮が必要な子供が増加している中、学校教育の質と多様性を高めまして教育の機会均等を実現するためには、様々な教育・学習環境の変化を踏まえ、これからの学校の在り方を検討することが重要と考えております。
本県では、全日制のほかに定時制、さらに通信制高校も設置しておりまして、それぞれ自由な校風の下で各生徒のペースに合わせた少人数の授業が行われています。多様なニーズに沿ったきめ細やかな指導が魅力で、中学生にとっては進学を考える上での選択肢の一つとなっております。
議員御提案のメタバース空間を活用した授業については、県内にキャンパスがある広域通信制高校において、これは私立の学校ですが、今春から実施されており、リアルの学校が苦手な生徒さんでも、メタバース上の教室で授業を受けたり学校行事に参加できるなど、生徒は負担感なく学校生活を送ることができるものと認識をしています。
一方で、全日制、定時制高校では、現在、国の基準で対面授業を原則としております。教育委員会からは、国の動きも注視しつつ、教育効果などについて慎重に検討する必要があると聞いています。
県の教育委員会には、生徒の興味・関心や特技・特性を引き出し、将来につなげられる県立高校づくりについて検討するなど、多様なニーズに沿った教育を実現できるよう努めてもらいたいと考えます。県としましても、そうした方向に進むように支援をしてまいります。
中小零細事業者への支援について、これまでの実績も含めての質問にお答えをいたします。
県では、いわゆるゼロゼロ融資、あるいはビヨンドコロナ応援資金など制度融資によって、厳しい経営環境にある中小零細事業者の資金繰りを支援するとともに、生産性の向上や経営基盤の強化などを促進する中小企業リバイバル補助金、ミニリバイバル補助金及び、現在これは実行中ですが中小企業ビヨンドコロナ補助金、これらを随時新設するなどして、その採択が、全体で4,553件、約34億7,000万円となります。事業継続と経営の改善に、これらの補助金が一定の効果があったと認識をしております。
長期化するコロナ禍、またエネルギーや原材料価格の高騰など依然厳しい経営環境が続く中、９月の補正予算では、金融機関の伴走支援を要件として、借換え需要にも対応したビヨンドコロナ応援資金について、260億円の融資枠の拡充、そして保証料を引き続きゼロとする経費を盛り込ませていただいております。
また、中小企業ビヨンドコロナ補助金につきましては、特に省エネ・コスト削減枠への御関心が高く応募も多くなりました。想定を上回る申請がございましたので、ここを５億円の増額を盛り込んで補正予算に入れてございます。
これまでも、商工会議所あるいは商工会において経営指導員による相談対応を行っておりますが、さらに中小・小規模事業者からの経営相談や巡回指導などを強化するために、資金繰りや公的支援制度の活用などに加えまして、昨年度から中小企業診断士の専門指導員が現場に出向いてやっておりますが、販路開拓あるいは経営力の強化など事業者さんの課題解決を支援しているところです。
今後も国の経済対策の動向を踏まえまして、関係機関などと連携し、事業者のニーズを的確に捉えた支援に引き続き取り組んでまいります。
私からは最後になりますが、医療体制の確保にお答えをいたします。
感染力が非常に強い一方、感染された多くの方が無症状、軽症にとどまるＢＡ.５系統による感染拡大に対応しまして、医療逼迫を避けるためには、特定の医療機関だけではなく、多くの医療機関で発熱外来や入院受入れに対応していただくことが必要と考えております。
このため県では、軽症や無症状で医療機関の受診の必要がない方を対象とした陽性者登録センターを設置するとともに、県内医療機関に発熱外来の設置を改めて広く呼びかけておりまして、診療・検査医療機関数は、７月１日時点では310か所でしたが、９月現在329か所に増加をしてきました。
また、コロナ病床を設置していない病院にも、入院患者のコロナ感染に対して、自分の病院の中での療養の継続をお願いしてきたところです。さらに全国知事会を通じて、入院受入れを促進するための財政支援の強化を国に要請しております。
感染力の強い変異株が次々に流行するなど、新型コロナウイルスの状況は刻々と変化しており、まずはこうした状況に適切に対応することが必要です。
一方で、これらの変化や中長期的に感染拡大が反復する可能性を常に念頭に置いておかなければなりません。その上で、県民の生命と健康を守るため、引き続き、コロナ医療と一般医療の両立を図るための医療提供体制について、関係機関と協議をして必要な体制の整備強化に努めてまいります。
以上です。
41 ◯副議長（瘧師富士夫君）荻布教育長。
〔
教育長荻布佳子君登壇〕
42 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、県立高校の募集定員についての御質問にお答えいたします。
県立高校全体の募集定員は、公私比率を遵守する必要があり、文部科学省の学校基本調査に併せて調査をしております５月１日現在の中学校卒業予定者数に基づいて定めております。
この調査による中学校卒業予定者数の精査や各学校の学級編制を検討する期間が必要であり、募集定員の案が定まるのは早くても６月下旬となりますことから、県議会での議論については日程的に難しい状況にございます。
また仮に、御指摘のありましたように、おおよその中学校卒業予定者数に基づいて募集定員の案を早めに御提示した場合、中卒予定者数の確定後、その案に変更が生じる可能性もあり、そうなれば中学生や保護者などに混乱を招いてしまうことも懸念されるところでございます。
募集定員の設定については、地域別の中学校卒業予定者数の動向、各学校の入学志願者の推移などを勘案し総合的に判断して、教育委員会で責任を持って審議の上、議決することが適切ではないかと考え、そのように対応してきているところです。
今回の募集定員発表までの間、定員が減となる高校の地元市町からの学級数維持などについての御要望については、教育委員会では様々な視点から検討を進めてまいりました。この間、地元から伺った御意見についても検討し、その結果を説明してきております。
地元においては、学級減は歓迎されるものではなく、いろいろと御意見がおありで、十分に納得されていないお気持ちであるかとは思いますが、教育委員会で総合的に判断をし、慎重に審議の上、議決した今回の決定について、御理解いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
43 ◯副議長（瘧師富士夫君）中谷商工労働部長。
〔商工労働部長中谷 仁君登壇〕
44 ◯商工労働部長（中谷 仁君）私からは、中小企業者の賃金引上げ支援についてお答えをいたします。
コロナ禍の長期化、エネルギーや原材料価格高騰など依然厳しい経営環境が続く中で、県内中小企業が賃上げを進められるに当たっては、生産性の向上等を通じた収益力の改善とともに、消費需要を喚起し、県内経済を活性化することが重要だと考えております。
県では、事業者の収益力改善の取組を支援するために、６月補正予算で、中小企業ビヨンドコロナ補助金の対象拡充や省エネ・コスト削減枠の新設を行いました。先ほど知事から答弁がございましたとおり、想定を上回る申請をいただき、９月補正予算案で５億円の増額を盛り込んでおります。
また、生産性向上を図るためには、デジタル技術の活用促進が重要であると考えておりまして、ＩｏＴの導入や活用に関心のある企業、団体等で組織いたします富山県ＩｏＴ推進コンソーシアムにおきまして、県内企業の先進事例の動画作成・配信による普及啓発や、デジタル化の導入段階に応じた研修事業を実施するなど、県内事業者全体のデジタル化の普及に取り組んでいるところでございます。
さらに、賃金の引上げを行う事業者の設備投資を支援する国の業務改善助成金に、県も、上乗せ補助を行います賃上げサポート補助金を６月補正予算で新設をいたしました。
県といたしましては、この国の助成金が９月から原材料高騰等に対応するため拡充をされておりますことも含めまして、富山労働局と共に様々な機会を捉えて周知を図りまして、賃上げの機運醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、商工団体等の消費喚起を図る取組を支援する地域内消費喚起プロジェクト支援補助金等によりまして、消費活性化も併せ県内経済の好循環を持続的なものにし、賃上げにつながるよう支援してまいります。
以上でございます。
45 ◯副議長（瘧師富士夫君）古埜人事委員会事務局長。
〔人事委員会事務局長古埜雅浩君登壇〕
46 ◯人事委員会事務局長（古埜雅浩君）県職員の長時間勤務の改善についての御質問にお答えいたします。
県職員の平均時間外勤務時間数は、ピーク時から減少傾向にあるものの、新型コロナ感染症など緊急の対応が必要な業務が生じていることなどから、議員御指摘のとおり、一部の職員はいわゆる過労死ラインを超えるなど、依然として長時間勤務を行っている実態があります。
長時間勤務の改善は、職員の健康保持、勤労意欲・活力の維持、業務の質や生産性の向上などの観点や、働きやすい魅力ある職場をつくり有為な人材を確保するためにも、解決しなければならない非常に重要な課題であると考えております。
このため、これまでも人事委員会勧告におきまして、勤務時間の適正な把握をはじめ、任命権者、管理監督者、職員の意識改革、業務改革の徹底等が重要であると報告しているところであります。
また、人事委員会が労働基準監督権を有する事業所──これは現在149か所ございますが、このうち、いわゆる36協定の締結が必要な事業所、これは88か所でありますけれども──この事業所につきましては事業所調査を実施し、勤務時間や安全衛生に関して助言指導してきております。
それ以外の事業所につきましては、人事委員会規則に定める時間外勤務の上限時間を超えた職員について、任命権者において要因の整理、分析、検証を行っており、人事委員会といたしましても、任命権者に対し適宜報告を求め、長時間勤務の改善方策について意見交換を行っております。
今後は、これらの事業所を含めまして労働基準監督権を有する全ての事業所を対象に事業所調査を実施することとしており、実効性ある取組例があれば横展開してまいりたいと考えております。
ワーク・ライフ・バランスを実現し、職員が安心して働ける職場環境づくりを進めるためには、任命権者、管理監督者等の意識啓発が重要でありますことから、引き続き長時間勤務の改善に向けた取組を注視し、必要な助言指導にしっかりと努めてまいります。
以上でございます。
47 ◯副議長（瘧師富士夫君）有賀厚生部長。
〔厚生部長有賀玲子君登壇〕
48 ◯厚生部長（有賀玲子君）私からは、御質問３点についてお答えさせていただきます。
まずは、ワクチン接種についてでございます。
オミクロン株対応ワクチンの特性については、今月２日に開催された国の分科会において、オミクロン株の遺伝子の変異に対応した成分が含まれ従来ワクチンを上回る重症化予防効果が期待されること、感染予防や発症予防の観点からも短い期間である可能性はあるものの効果が期待されること、オミクロン株と従来株の両方の成分を含むことから、これらにより得られる多様な免疫反応は今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待されることが、確認されております。
国からは、オミクロン株対応ワクチンは、現行の４回目接種の対象者でまだ接種していない方から今月中にも接種を開始すること、12歳以上で１、２回目接種を終えている全ての方への接種は10月半ばをめどとして準備を進めること、などの方向性が示されております。
国から市町村へのワクチンの配送は来週以降開始される予定であり、実際にワクチンが届いた後、準備が整った市町村から、まずは４回目接種対象者で未接種の方へ、オミクロン株対応ワクチンでの接種が開始されることになると考えております。
なお、現在の感染状況を踏まえますと、オミクロン株対応ワクチンを待つことなく、従来のワクチンを速やかに接種していただくことも重要だと考えています。
県としては、こうした点も含め、引き続き丁寧な情報発信に努め、市町村と連携して希望する方への接種が円滑かつ迅速に進むように取り組んでまいります。
次に、検査キット確保支援についてお答えいたします。
今回の感染拡大では、ピーク時には県民の約50人に１人が療養者となり、これに濃厚接触の待機者を加えると、様々な事業所などで相当程度の影響が出ていたものと考えられます。実際に、医療機関や高齢者施設では、スタッフ不足で施設等の運営に支障を来したというふうにお伺いしています。
これを受けまして県では、高齢者施設等に対し、事前に濃厚接触者の早期待機解除にも使っていただける検査キットを配布しておりましたけれども、今回の感染拡大を受けまして感染者等が確認された施設へ連絡を取り、不足があれば速やかに追加配布を行ったところでございます。
さらに、医療現場の声もお聞きし、新型コロナ患者に対応する病床確保病院や発熱外来に対し、同じく濃厚接触者の早期待機解除に使ってもらう目的で抗原検査キットを配布したほか、保育園等に対しても追加配布を行ったところです。
引き続き、医療機関や高齢者施設など社会機能を維持するために重要な施設に対しては、運営に支障がないように適時適切に必要な支援を行ってまいります。
最後に、特例貸付けの償還についてでございます。
緊急小口等の特例貸付けは、令和２年３月の開始後、本年８月末時点で１万1,701件、総額45億3,447万円の貸付けを決定しております。
令和５年１月から償還が開始されますが、国の現行制度では、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯であれば、償還を免除することができるほか、自己破産等により償還困難な状況があれば、全部または一部の償還を免除できる場合があるとされており、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する措置が既に講じられているところでございます。
なお、国に確認しましたところ、現時点では償還免除対象の拡大や据置期間の延長、償還額を抑える支援は検討していないということでございました。
今後、県社協においては、特例貸付けにおける償還免除の対象とならない借受人が生活に困窮している状況が判明した場合や、償還が困難であるとの相談があった場合には、個々の生活状況を丁寧に聞き取った上で、県内の自立相談支援機関と連携を図りながら生活再建に向けた必要な支援を行っていくこととしております。
県としましては、来年１月から開始される償還状況を注視するとともに、関係機関と連携し、生活に困難を抱える方々に寄り添った相談、就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（瘧師富士夫君）利川
危機管理局長。
〔
危機管理局長利川 智君登壇〕
50 ◯
危機管理局長（利川 智君）私からは、
防災危機管理センターの活用と災害時のトラブルシューティング対応についての御質問にお答えいたします。
防災危機管理センターは、本県の防災・危機管理の拠点施設として、常設の
災害対策本部室や、国や他県からの広域応援部隊の連絡要員の活動スペースを確保しますほか、現場のリアルタイム映像など災害関連情報を関係機関で共有できる映像情報システムを導入しており、これらを活用しまして迅速的確な状況判断につなげるなど、防災・危機管理の中枢機能の強化を図ってまいります。
大規模災害が発生したときでもセンターの機能が十分発揮できますよう、建物は、最大規模の地震にも耐える耐震性を確保し、電気室や通信機械室などを２階以上に配置することにより耐浸水性も確保しております。また、電気設備は２系統で受電し、２系統とも停電した場合は非常用発電機が自動で起動する仕組みとなっております。このほか給排水につきましては、３日間は機能維持ができる受水槽を備えておりますほか、給水ポンプも３台設置しましてバックアップが可能であるなど、災害時の機能維持に万全を期しております。
電気、給排水等の設備の保守につきましては、県庁に５名の保守員が常駐いたしまして、設備の操作及び日常点検と簡易な修繕を行っております。また、庁舎管理を行う管財課には、電気、機械の技術職員３名が配置されております。
万一に備え、センターの非常用設備の動作確認──例えば非常用発電機は月１回手動で試運転します。あるいは非常時の対応の訓練も定期的に行うという予定にしております。また、突発的なトラブルが生じた際には、保守員と管財課の技術職員が連携して対応することとしております。それでも対応できないというような場合には、高度専門的な知識、技術を有する専門業者に対応を依頼しまして、センターの早急な機能回復を図る体制を構築し、万全を期しているところでございます。
以上でございます。
51 ◯副議長（瘧師富士夫君）市井土木部長。
〔土木部長市井昌彦君登壇〕
52 ◯土木部長（市井昌彦君）私から、道路の冠水対策についての御質問にお答えします。
８月の集中豪雨により、県が管理するアンダーパスでは、富山市の鍋田地下道や魚津市の釈迦堂アンダーなど４か所で、また地下横断歩道では、富山市の藤の木園町横断地下道など２か所で冠水し、通行止めを講じたところでございます。
その要因につきましては、地下道に雨水が短時間で一気に流入したため排水ポンプの能力を上回ったこと、ごみ詰まりによりポンプが停止したこと、排水先の流下断面が不足していることなどによるものと考えています。
度々発生する冠水への対策について、県では、ハード対策として、排水能力の高いポンプへの交換や老朽化したポンプの更新などを行ってきました。加えてソフト対策として、交通量や冠水実績等により、ドライバーに対し冠水時の水深を示す路面標示や注意を促す電光掲示板の設置、冠水時に車両の進入を防ぐ自動遮断機の整備を進めてまいりました。
また、土木センター等では、センサーなどで冠水状況を把握し、冠水発生時にはバリケードにより速やかに通行を規制するとともに、警察とも連携し迂回路への誘導を行っております。
規制情報につきましては、警察や消防と共有し、日本道路交通
情報センターを通じてカーナビ、ラジオなどでお知らせしているところでございます。
県としましては、引き続き排水設備の点検や維持管理に努めるとともに、冠水状況や道路の利用状況も踏まえて施設整備を実施し、また冠水時には早期の通行止めや迂回路への誘導を実施するなど、ハード、ソフト両面からの対策を進めてまいります。
以上です。
53 ◯副議長（瘧師富士夫君）岡崎信也君。
〔12番岡崎信也君登壇〕
54 ◯12番（岡崎信也君）知事に再質問をいたします。
統一教会のお話でございます。先ほど知事から丁寧に説明もありましたし、改めて謝罪もあったということは十分受け止めたいというふうに思います。
私も、この質疑をするに当たって何が問題なのかということを考えざるを得なかったです。やはり一番大きいのは、私も質疑の中で少し申し上げましたが、知事が判断される間に、ほかの首長と時間差ができました。そういう時間差の中に、やはり判断に迷いができたりとか、それから、少し深く考えてみなくちゃいけないことがあったりとか、いろんな支障が出たのではないかということを私は非常に危惧しましたし、我々政治家にとってもそれは同様だというふうに受け止めておかなくてはいけない。
だから、そういうことによって、いろんな政策を進める上で、問題が生じたり誤ったりということが出てくると思うんですね。そういうことにつきまして、知事に再度質問したいと思います。
それと、言葉は違いますが、絶縁と言われないまでも、関係を絶ちますと言われたというふうに受け止めてよろしいのか、この２点についてお伺いをいたします。
55 ◯副議長（瘧師富士夫君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
56 ◯知事（新田八朗君）岡崎議員にはいろいろと御心配をいただきまして、ありがとうございます。
ほかの方々と比べて大分遅れているんじゃないかというお話なんですが、私、実は、少なくとも８月17日から同じことを申し上げてきました。ほぼ１か月前ということをぜひ御理解いただきたいと思います。伝わらなかったのは私の言葉の足りなさなのかもしれませんが、そのようなことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
ただ、その言葉遣いにつきましてなんですが、確かに私は、旧統一教会については、社会的にいろいろと問題もあり、先ほども申し上げたように訴訟も提起され、それに有罪判決も出ていること、これはやっぱりコンプライアンス上大きな問題だというふうに捉えておりまして、コンプライアンス上の問題のある団体とはお付き合いをしないということは、これまでも８月17日以降、その前からも申し上げていたんですが、マスコミの報道の仕方もあったりしまして、なかなか伝わっていないこともあるのかなというふうに思っています。
いろいろなマスコミさんからアンケートもあり、それも真摯にお答えをしています。例えばその一つは朝日新聞さんですけども、全国会議員、全都道府県議会議員、そして全知事にアンケートをされたということであります。その取りまとめが９月の初旬に出て、そして９月６日には朝日新聞の社説にもそれが取り上げてありました。
47都道府県知事全部から返答は来たと。そのうち７人の知事が関係があったことを認めたと。そのうちの１人は私です。ただし、そのうち３人は今後の関係の見直しを明言していると。その朝日新聞のアンケートで。その３人のうちの１人が私です。
ですから、８月17日、９月６日、そんなふうに、もう既にそのようなことは明言をしていることでありまして、誰と比べてか分かりませんが、岡崎議員がおっしゃる、遅れている、それによって何かやましいことがあるのではないかと、そのような臆測は、全く私としては残念な御想像だというふうに思っております。
それと、言葉遣いのことなんですが、私は、都道府県知事をこれで２年弱務めておりますが、大変に権限が大きいものだというふうに思っております。ということは影響力も大きいと思います。そして、宗教団体も所管をしている立場にあります。ですから、宗教団体の圧迫に当たらないように、旧統一教会に限らずですね、また一部の県民の方を切り捨てるような言い方にはならないように、受け止められないように、説明の際には言葉遣いを慎重にさせていただいているということ、これもぜひ御理解をいただきたいと思います。
威勢よく、ばんばんと言えという御指摘なのだというふうに思いますが、そのような理由で、私は、言葉遣いは慎重にさせていただいているということです。
また、国の動きにも目を転じますと、今報じられているように、被害の防止あるいは被害者救済のために、法務省では「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議というのが設置され開催をされています。また消費者庁では、霊感商法等の悪質商法への対策検討会というものが設けられて、今、政府を挙げて取組が進められているところでございます。
そうした政府の見解や検討状況もしっかりと今後見ていきたいと思いますし、また本県としましても、これは一昨日この場で申し上げたように、いわゆる宗教２世の皆さんへの相談窓口を本日から開設して御相談を受け付けているところです。国でもやっておられますが、本県としましても、やはり、より身近なところでそのような相談に乗る必要があるだろうということで、そのような判断をしたところでございます。
どうかこのようなことで御理解いただきたい。単に言葉遣いの違いだけで御批判はいただきたくないというふうにお願いをしたいと思います。
57 ◯副議長（瘧師富士夫君）以上で岡崎信也君の質問は終了しました。
川上浩君。
〔11番川上 浩君登壇〕
58 ◯11番（川上 浩君）私は、自由民主党議員会の川上浩でございます。
９月議会に当たり、分割して３点について質問いたします。
さて、今年の夏は、６月下旬の梅雨明け後、猛暑が続き、さらに２回目の梅雨入りを思わせる日々、そして各地で集中的な豪雨が襲い、大きな被害も発生いたしました。
２年半を超すコロナウイルス感染症、その第７波の襲来は、いまだ我々の生活を翻弄させています。ロシアによる
ウクライナ侵攻は、終結の兆しさえも見えません。世界のエネルギー、食糧事情にも大きく影響を与えています。
また、世界的にインフレが進行し、各国で政策金利の引上げが続いています。影響を受け急激に円安が進み、財務官が、「過度な円安変動が継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」と述べるに至っています。
ウイズコロナ、アフターコロナ下、グレートリセット、ニューノーマルの時代の到来とも言われています。
先日、経営企画委員会の県外視察を通して、今求められているのは、「寄り添う、伴走する、つなぐ」がこの転換期の時代のキーワードとなっているんだということを改めて感じてきたところであります。
以上の点を踏まえて、質問に入ります。
政府は今後のコロナ感染症対策の考え方を発表しました。高齢者、重症化リスクのある方への保健医療の重点化と、患者の療養期間の見直しを行うなど、新型コロナウイルス対策の新たな段階に移行する。これにより、今後、今回を上回る感染拡大が生じても、一般医療や
救急医療等を含む我が国の保健医療システムを機能させながら、社会経済活動を維持できるようにする、というものであります。
まず１点目としまして、ウイズコロナ時代、持続可能な社会を目指して、５問６項目について質問いたします。
地域活動再開への知事からのメッセージの発出についてであります。
現在、富山アラートが発令中でありますが、知事は、行動制限はかけないとのことであります。各地の伝統行事等の関係者は、感染拡大への不安と、伝統文化の継承が途絶えてしまうことや地域コミュニティーの崩壊への懸念とのはざまで、開催の判断に苦しんでいるのが現状であります。地域活動を続けてこそ、地域コミュニティーが保たれるものと考えます。
県内では、おわら風の盆が３年ぶりに開催され、各地の秋祭りも再開されています。感染予防対策をとって再開する、そうした事例を参考にしながら実施していくよう、知事からメッセージを発出すべきと考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
次に、代表質問においても触れられたわけでありますが、ゼロゼロ融資の返済と持続可能な中小企業への支援についてであります。
新型コロナ禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた実質無利息・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資が９月末に終了します。2020年３月に始まったこの融資の返済が、来年夏頃には本格化すると伺っています。企業によっては、円安の進行は原材料費や燃料、光熱費などのコスト高を招き、売上げが維持できても資金ショートしてしまうことも懸念されます。
ゼロゼロ融資の返済時期を迎える事業者が増えていく状況をどのように捉えているのか、商工労働部長に伺います。
今回の補正予算は、ビヨンドコロナ応援資金の新規融資枠の拡充や、ビヨンドコロナ補助金の省エネ・コスト削減枠の増額が盛り込まれています。県内の中小企業が、ウイズコロナ下で事業改善や業態転換なども迫られていると聞いています。グレートリセットの時代の到来とも言われる中、幅広い角度からの経営の支援が必要と考えられます。
中小企業において、デジタルトランスフォーメーションや経営改善、業態転換への取組について、今後も伴走型の支援が必要と考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
次に、持続可能な観光産業のインバウンド戦略についてであります。
報道によりますと、入国制限撤廃やビザ取得免除、個人旅行の解禁、そして県民割引の拡充という、観光産業への明るい兆しが見えてまいりました。
さて、2024年黒部ルートの一般開放されるルート名が「黒部宇奈月キャニオンルート」と決まりました。これまでの「立山黒部アルペンルート」、欅平周辺の「黒部峡谷パノラマ展望ツアー」とそろい、キャニオンルート、アルペンルート、パノラマツアーの周遊・展望ルートプランが整ったということであります。
観光庁は、今年度中にモデル地域を選定して、専門家派遣、事業資金の調達支援やガイド育成を後押しするなど、地方における富裕層の誘客に向けた支援を本格化させるとしています。
途絶えていたインバウンドの誘致を進めていくためには、団体観光や個人富裕層など、ターゲットを絞ったインバウンド観光戦略を組み立てていくことが必要と考えますが、地方創生局長の所見を伺います。
次に、中山間地域の農業生産基盤の整備についてであります。
令和２年度に中山間地域農業農村総合整備事業が創設され、中山間地域ガイドラインが示されました。
中山間指定地域の多い新川地域では、農業生産基盤の整備により、各地域における所得確保を図る計画が進められているところであります。計画を後押しするために、県や市町村の支援も必要ではないかと考えます。
中山間地域への農業生産基盤と生産販売施設等の一体的な整備を促す中山間地域農業農村総合整備事業について、今後の事業化の見通しと受益者負担の軽減についてどのように考えているのか、
農林水産部長の所見を伺います。
次に、県内の農福連携の現状と支援の拡充についてであります。
農福連携は、農業分野における労働力不足、担い手不足や福祉分野における就労先不足、工賃の低さなど、それぞれの分野における課題解決の糸口となるものであります。
先日、障害者福祉事業所、そして農業経営体、また農福連携のマッチングを担っている富山県社会就労センター協議会の農福連携コーディネーターの方に会い、話を伺ってまいりました。就労者の作業意欲、技術、スピードの向上が見られ、仕事が楽しいという声が聞かれること、また、障害者に配慮した作業環境の整備への支援を求める声を伺ってまいりました。
先日の報道では、全国実績として１年間で農福連携事業が20％増えたということであります。県内の農福連携の現状、農業分野と福祉分野のマッチングにおける課題は何か、また、県の支援を拡充していくべきと考えますが、
農林水産部長の所見を伺います。
以上、１点目であります。
59 ◯副議長（瘧師富士夫君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
60 ◯知事（新田八朗君）川上浩議員の１回目の質問にお答えをします。
地域の伝統行事についての御質問でございました。
今般のコロナ禍で、昨年、一昨年と中止あるいは縮小を余儀なくされた、例えば豪華な曳山祭り、あるいは優雅な稚児舞、情緒豊かな民謡など、地域の由緒ある伝統行事の多くが今年は３年ぶりに開催をされています。これは、関係者の方々の地域の大切な伝統文化を何としても将来につなげたい、その熱意から、地域の感染状況を見極めながら決断をされたことだというふうに思います。
地域によっては、学校の教育の一環としてそのような伝統芸能の継承もありますから、中学、高校の場合は、３年やらないとまるっきり知らない子供たちが３学年になっちゃうという、これでは本当に取り返しのつかないことになる、そんなことで大変な危機感を持っているというふうにおっしゃった方もおられます。そんなことで、３年ぶりに多くの伝統行事、お祭りが今年開催されているということです。
感染防止対策を講じた上で決断をされたので、地域の活性化、また人と人、人と地域のつながりを生み出すという意味では、ウエルビーイングの向上にも大いに役立つ、そんな伝統行事が再開されていくということを大変うれしく、また、いろいろな困難もあられたというふうに思いますが、それでも御決断をされて実行されている関係者の方々には、心から感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。
そして、例えば、これまでに開催された行事、伏木の曳山──目が合っちゃいました──伏木の曳山祭りでは感染対策として、運営マニュアルの作成、また、参加者のマスク着用、ＰＣＲ検査や抗原検査の徹底、巡行時間やコースの縮小、実行委員長の目配り──これは原稿になかったんですが──など取り組まれていました。
また、おわら風の盆では、大きな演舞場の設営の中止、現地を訪れなくても雰囲気を楽しめるように
インターネットでの動画配信、また地方（じかた）の皆さんの検査の徹底、これらの工夫を凝らして開催されたというふうにお聞きをしております。
これからまた秋のシーズンですから、現在、実施の可否を悩んでおられる関係者の方々もおられようかというふうに思いますが、本県のイベントの開催基準をぜひ踏まえつつ、また既に行われた先行の事例も参考にされて、そして、県としては行動制限は行っておりません、このようなメッセージもぜひ受け止めていただいて、再開に向けて前向きに検討いただければというふうに思っています。
県としても、引き続き、地域の伝統行事がコロナ禍を乗り越えて、地域社会の中で末永く継承されて、さらには、その他の地域行事の再開、そして、これらがコミュニティーの維持にもつながるよう、市町村とも連携しながら、関係者の方々から相談があれば本当に丁寧に応じつつ、再開に向けた取組を一生懸命サポートしていきたいと考えております。
１回目は以上です。
61 ◯副議長（瘧師富士夫君）中谷商工労働部長。
〔商工労働部長中谷 仁君登壇〕
62 ◯商工労働部長（中谷 仁君）私からは、中小企業の支援に関する２つの御質問についてお答えをいたします。
まず、県の実質無利子・無担保の制度融資、いわゆるゼロゼロ融資でございますが、現在、約６割で返済が開始されておりまして、残り４割の多くは、来年６月以降に返済が開始される見込みとなっております。
コロナ禍の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰など、県内中小企業者を取り巻く経営環境は依然厳しい状況にあると認識しております。
これらを背景にいたしまして、金融機関の伴走支援を要件とし借換え需要にも対応いたしました県の制度融資、ビヨンドコロナ応援資金の利用状況につきましては、当初は融資枠200億円を用意していたわけでございますが、今年度の８月末時点で1,116件、約161億5,000万円ということで約８割に達しております。
今後もさらなる利用が見込まれますことから、９月補正予算案に260億円の融資枠の拡充と、信用保証料を引き続きゼロとする経費を盛り込んでおります。
さらに、先月には、県銀行協会の会長に就任されました中澤会長に対して、新田知事から最大限柔軟な資金繰りの支援を要請されましたほか、国に対しても全国知事会を通じて支援の継続強化を要請しているところでございます。
続きまして、伴走型の支援についてお答えをいたします。
議員からお話がありましたとおり、県内中小企業者が現下の厳しい経営状況を乗り越えられ、ウイズコロナ下での新たな経営環境への対応を促進していくためには、ＤＸや経営改善、業態転換などの取組を伴走型で支援していくということは、重要であるというふうに認識しております。
県では、ＤＸの前提となりますデジタル化を支援するために、新世紀産業機構に専門の窓口を設置いたしまして、デジタル技術に関する相談に対応しておりますほか、指導員を現場に派遣いたしまして、各企業の実態に即したＡＩやＩｏＴ技術等の導入による職場改善を提案するなど、県内中小企業の取組を支援しております。
また、商工会議所や商工会の経営指導員による巡回指導等に加えまして、県信用保証協会や、新世紀産業機構に設置された中小企業活性化協議会では、経営改善計画等の策定や実行に当たりまして、課題に応じた専門家の派遣等による伴走支援を強化され、金融機関、商工団体とも連携しながら、中小企業の経営を支えているところでございます。
さらに、このような取組を後押しする中小企業ビヨンドコロナ補助金につきまして、先ほどから何回か答弁をしておりますが、６月補正予算において拡充を図ったところでございます。
今申し上げました関係機関の皆さんの活用アドバイスのおかげもありまして、想定を上回る申請があったということで、９月補正予算案に５億円の増額を盛り込んでおります。
今後も、国の経済対策の動向等を踏まえまして、関係機関と連携し、事業者のニーズを的確に捉えた支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
63 ◯副議長（瘧師富士夫君）南里地方創生局長。
〔地方創生局長南里明日香君登壇〕
64 ◯地方創生局長（南里明日香君）私からは、インバウンド観光戦略についてお答えいたします。
新型コロナの感染拡大により大きく影響を受けておりましたインバウンドについてでございますが、現在、政府の水際対策が段階的に緩和されているところでございます。
本年３月に策定した第３次富山県観光振興戦略プランでは、ターゲットに応じた戦略的なプロモーションを柱の一つに位置づけておりまして海外誘客を推進することとしており、今がまさに施策展開のタイミングと考えております。
具体的な戦略として、１点目に、個人旅行者に届く効果的な情報発信としてございまして、多様化する旅行者のニーズや嗜好に対応して効果的に情報発信するため、インバウンド向けウェブサイトのリニューアルに係る予算を本議会で提案させていただいておるところでございます。
また２点目に、欧米豪の富裕層など新規市場の開拓に取り組むこととしておりまして、本県の本物の体験を志向する新しいタイプの富裕層の方に、本県の食や工芸品は親和性が高く、富裕層市場の開拓は、県内旅行消費額や地元産業への経済波及効果のみならず、若い女性を含めた雇用の確保、ひいてはウエルビーイング向上に寄与するものと考えているところでございます。
そのため、こうした富裕層に訴求するコンテンツをデジタルマーケティングにより調査分析した上でプロモーション等を実施するとともに、11月にはロンドンで観光セミナー、商談会等を行い、富山の魅力を現地の旅行会社やインフルエンサーにＰＲを行うこととしております。
御指摘のありました地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりのモデル地域につきまして、観光庁では現在公募を始めておるところでございまして、本県としても申請を検討してまいりたいと思います。
３点目に、東アジア、東南アジアからのリピーターの確保として、本県が世界に誇る立山・黒部のほか、直行便による台湾市場等からの教育旅行など、今後回復が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込めるような効果的な誘客を行ってまいります。
65 ◯副議長（瘧師富士夫君）
堀口農林水産部長。
〔
農林水産部長堀口 正君登壇〕
66 ◯
農林水産部長（堀口 正君）まず、中山間地域農業農村総合整備事業についての御質問にお答えします。
中山間地域は県内農地の約４割を有しており、農業生産において重要な地域であるとともに、水源を涵養し災害を防ぐなど国土保全に大きな役割を果たしており、農業生産活動を通じて、中山間地域の農地を維持保全していくことが重要であると考えております。
国においては、既存事業の用排水路の水路等の農業生産基盤や集落道等の生活環境の整備に加えまして、地域の特色を生かした営農を確立し所得確保を図る地域を支援するため、中山間地域農業農村総合整備事業が創設をされました。併せて示されました国のガイドラインで、事業費の農家負担割合が従来の５％から２％に引き下げられております。
この国の事業を活用し、新川地域の滑川、魚津、黒部、入善、朝日の３市２町の共同によりまして、老朽化した水路等の整備をはじめ、白ネギや大根、リンゴ等の地域振興作物の生産や６次産業化、鳥獣被害防止対策等を行い中山間地域の所得向上を図る「にいかわ広域地区」としての事業が要望されております。
県では、まずは魚津市及び滑川市を第１期地区として順次整備を進めるため、令和５年度の新規事業採択を目指して、現在、事業計画策定に取り組んでおります。また、事業費の負担割合等につきましては、国のガイドラインを参考に、今後、市町村と協議をしていくこととしております。
引き続き関係機関と連携しながら、新川地域の特色を生かした営農の確立を支援しますとともに、地域の所得確保・向上による中山間地域の維持振興に取り組んでまいります。
次に、農福連携についての御質問にお答えします。
農福連携は、農業の労働力不足の解消や障害者の働く場の確保と工賃の向上など、農業分野と障害福祉分野の課題解決につながる重要な取組であり、県では令和２年度に農福連携推進会議を設置いたしまして、関係者間で推進方策を検討しながら施策を進めております。
具体的には、ニーズ調査の実施、農作物等の販売会や農福連携お試し体験会、各種セミナー等の開催、事例紹介したガイドブックや動画の制作、６次産業化への支援などを行ってきたほか、令和２年度には農福連携コーディネーター１名を配置し、これまで23件のマッチングを支援してきております。
こうした取組によりまして、県内の農福連携の取組件数は、令和元年度の26件から現在62件に増加するなど、徐々に広がりを見せてきております。
一方、マッチングを進める上で、農業側には障害特性の理解や作業を行いやすくするための工夫が不足していること、また、障害福祉側には農作業の特徴や方法の知識が不足していることなどの課題がございます。障害者が農作業を行うに当たりまして適切に指導できる人材が必要となっております。
このため本年度は、農業や農産加工の専門家──例えば県の普及指導員のＯＢ等でございますが、こちらを障害福祉事業所へ派遣する農福応援アドバイザー制度を創設するほか、農林水産省が認定いたします農福連携技術支援者、いわゆる農業版ジョブコーチの育成研修を本年11月に本県で開催し、専門人材の育成に努めることとしております。
引き続き、コーディネーターやアドバイザーをはじめ、市町村等とも連携いたしまして、現場ニーズの把握、丁寧なマッチングとフォロー、作業現場での指導など、積極的に施策を進めてまいります。
67 ◯副議長（瘧師富士夫君）川上浩君。
〔11番川上 浩君登壇〕
68 ◯11番（川上 浩君）それでは、２点目として、ワクワクとやまの創造について３問質問します。
まず、県内システム産業の育成についてであります。
デジタルトランスフォーメーションの推進は、地域における新ビジネスのビッグチャンスであります。自治体のデジタル化による
地域課題解決に係る事業について、県外の大手企業だけではなく、県内の中小システムインテグレーターなど、地域に根差した企業等の参画を促進し、地域におけるコンテンツ産業の育成やスタートアップ企業、ベンチャー企業の育成につなげていくべきと考えますが、知事政策局長の所見を伺いたいと思います。
次に、リモートワーク、サテライトオフィス誘致を進めるに当たっての教育環境等の整備についてであります。
リモートワークやサテライトオフィス設置を契機として移住を検討する子育て世代にとっては、保育環境面の整備と併せて、学校の出席日数の取扱いなど教育面の環境整備が大きな関心事であります。
先日、委員会で視察した徳島県美波町では、地域に常駐する創業、地域づくりを目指す企業がサテライトオフィス誘致事業を担っており、県教育委員会と市町村教育委員会が連携し、区域外就学制度を利用したデュアルスクール制度を導入するなど柔軟な対応を取っているとのことでありました。
ウイズコロナ下のリモートワーク、サテライトオフィス誘致を進めるに当たっては、教育環境等の整備も重要と考えますが、教育長に所見を伺いたいと思います。
次は、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐの進捗状況と創業支援の伴走についてであります。
先日、知事は、起業家のまちポートランド市を視察され、スタートアップ企業を支援するビジネスアクセラレーターについて意見交換されたとのことであります。また、県が新規上場を目指す企業を集中支援するＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業について、早く１つのモデルをつくりたいとも語られたとのことであります。
そのＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業の審査結果が本日発表されると聞いております。その後、モデルとなる企業を伴走支援する「T-Startup Leaders Program 2022」を実施していくとのことであります。
また、職住一体の「いきかた しあわせ ほりおこせ」という新しい生活スタイル施設、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡが10月28日にオープンします。
我々、自由民主党企画財務部会では、会員制で富山県も入会している共創施設、渋谷キューズを視察しました。会社員、起業家、学生、行政、フリーランス、クリエーター、アーティストなど、多様な人たちが集い、交わりを通じて新たな社会価値の創造につながるアイデアや新規事業を生み出す活動を行っている場所であります。
創業支援プログラム、ゼロからの起業プログラムを開催している麻生要一氏と意見交換をしてきました。さらに、自治体や企業とのオープンイノベーションを促進し、大学の研究や技術を社会の課題、ニーズと結びつけビジネス化を目指す、ピクシーダストテクノロジーズという会社において、代表の落合陽一氏らと共に意見交換してまいりました。創業支援プログラムによる起業までの道を支援するインキュベーターや、そして、社会実装までの技術面、マーケティング面などを支援するアクセラレーターの存在がいかに重要であるかを感じて帰ってまいりました。
スタートアップエコシステム形成プログラム、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐの進捗状況と、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡの開設によりスタートアップ支援を進めていくこととしておりますが、インキュベーターやアクセラレーターによる支援の必要性と今後の対応について、知事の所見を伺います。
以上であります。
69 ◯副議長（瘧師富士夫君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
70 ◯知事（新田八朗君）次は、スタートアップの支援についての御質問にお答えをします。
私どもの政策に伴いまして、議会のほうでも川上議員が率先して様々な視察活動を行っていただいていることを、本当にありがたく思って聞いておりました。
もう私が答えることもないんですが、改めまして、起業には段階に応じた支援が必要だということ、まずはインキュベーターが主として行っているゼロから事業を立ち上げるための起業マインド、あるいはノウハウといった人材育成、事業の拠点となる施設の提供などの支援は、初期段階では重要だと思います。
本県では、創業全般を支援するために来月10月28日に開所します創業支援センターを中心に、事業拠点の提供と併せて、新世紀産業機構（ＴＯＮＩＯ）や商工会議所などと連携をしまして、創業相談やセミナーを開催することとしています。
さらに、スタートアップ創出に向けては、アクセラレーターが担う起業の後にビジネスを拡大していく段階にある起業家に対する個別支援も必要と考えます。こうした取組は富山県ではまだ充実しておらず、専門家委員から成るスタートアップ戦略会議の御意見も踏まえまして、今年度、突き抜けた成長性のあるスタートアップを集中的に支援する、議員も御指摘いただいたＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ創出支援事業に取り組んでおります。
28社の応募がありました。本日専門家の意見を基に集中支援の対象となるＴ－Ｓｔａｒｔｕｐリーダーの企業として６社を選定しました。今後、伴走支援を６か月にわたって行います。加えまして、県産業技術センターや県のデザインセンターでも、技術的な指導やノウハウの応援などもしていきたいと考えております。
スティーブ・ジョブズが自宅のガレージで手弁当で始めたことに比べれば、ちょっと恵まれ過ぎかなという気もするんですが、でも、全く今そういった面が充実していないので、やっぱりそこに新しいロールモデルをつくり出すためにはこれぐらいやらなきゃ駄目かなというふうに思い、取り組んでいきたいと考えております。
そのようなロールモデルを創出することによって、この富山県にもスタートアップのエコシステム、スタートアップが自立的にできてくるような、そんなシステムを、また雰囲気も醸成していきたいと考えております。
その結果、本県で起業したい、チャンスをつかみたい、そのような人たちが、インキュベーターやアクセラレーターのお力添えを得てチャレンジをどんどんしていく、そんな富山県にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
71 ◯副議長（瘧師富士夫君）三牧知事政策局長。
〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕
72 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）私からは、デジタル化による
地域課題解決についての御質問にお答えさせていただきます。
デジタルを活用した
地域課題解決につきましては、議員御指摘のとおり、デジタル関連の県内中小企業の育成、スタートアップの育成につなげていく視点も非常に重要であると考えております。
これまでも、県では、ウオーキングをポイント化し運動習慣定着を促進するアプリの開発であったり、ｅスポーツをきっかけに関係人口拡大を図るプロモーションなどにおいて、県内スタートアップ企業と連携してまいりましたが、この分野、デジタル活用にもスタートアップ創出にも両面に効果を見込める分野でありまして、一層の取組が必要であると考えております。
県内デジタル企業やスタートアップの参画を促していくためには、地域課題をデジタルで解決するニーズを創出し、そうした市場を拡大していくことが重要であると考えております。
このため、県では、昨年度、デジタルソリューション事業を開始し、地域課題のデジタルでの解決事例の創出を行い、その横展開を目指して成果報告会も実施したところでございます。今年も７つの地域課題をデジタルで解決する実証実験を県内外から募集しております。
本事業の委託先は、県外の大手でありますＮＴＴコミュニケーションズではあるんですけれども、この企業の役割はその募集やコーディネートでございまして、具体的に行う事業につきましては500万から1,000万と、駆け出しの企業だとちょっと大きいかもしれないんですけれども、県内のデジタル企業やスタートアップにとっても適した規模かなと考えております。
本事業によって、県内のデジタル関係のスタートアップ企業等の成功事例を創出し、振興につなげていきたいと考えております。
あわせて、デジタル分野におきましては、官民連携も非常に重要であると考えておりまして、このためシンガポール国立大学と連携した人材育成プログラムにおいては、今年から県職員と併せて民間企業の社員の方々にも参加していただいておりまして、具体的なＤＸプロジェクト、官民連携プロジェクトを検討していただいております。
今後は、先ほど新田さんからもお話がありました創業支援センターや、来月、デジタル掛けるウエルビーイングをテーマに開催します成長戦略カンファレンス、そうした場も利用しまして、スタートアップ企業や県内デジタル企業との連携も強化していきたいと考えております。
今後とも、デジタルによる
地域課題解決のニーズの創出や、企業や地域の意識改革を通じて、地域に根差したデジタル関連企業やコンテンツ産業等の育成、集積を実現していきたいと考えております。
以上になります。
73 ◯副議長（瘧師富士夫君）荻布教育長。
〔
教育長荻布佳子君登壇〕
74 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、リモートワークやサテライトオフィスの誘致に当たっての教育環境整備についての御質問にお答えいたします。
平成29年７月の文部科学省の通知がありまして、これによりますと、地方への一時的な移住や二地域に居住するなどの理由で、児童生徒を住所のある区域外の学校に就学させるということについて、市町村教育委員会は教育上の影響に留意しつつ認めることができるというふうにされております。
デュアルスクールは、この制度を活用した取組で、住民票を異動させないまま転校が可能であるため、都市部の子育て世代の様々なニーズに応える取組の一つだというふうに考えます。導入は全国でもまだ僅かでございますが、既に導入している自治体では、主にサテライトオフィスがある地域で受入れを行っており、これまでに数家族が利用したというふうに聞いております。
今後、リモートワークやサテライトオフィスの誘致を進めるに当たって、富山での仕事を希望される子育て世代にとっては、子供が通う学校をどうするかということが一つの課題となります。
子供が安心して学べる場を保障する視点からも、ニーズに応じた対応を考えていく必要があり、その一つとしてデュアルスクールがあると思いますが、導入している自治体によりますと、双方の市町村教育委員会での調整や同意が必要であること、また学校では、各教科の授業進度の調整や、環境の変化に伴う子供の不安解消のための支援、また家族との連絡調整が必要であるといった課題もあるということでございます。
デュアルスクールの導入については、庁内関係部局と連携をしまして、まずはニーズをしっかりと把握し、市町村教育委員会と情報共有を図る必要があると考えております。その上で、他県の状況も参考に課題を整理し、市町村とも連携して、本県での対応の在り方について考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
75 ◯副議長（瘧師富士夫君）川上浩君。
〔11番川上 浩君登壇〕
76 ◯11番（川上 浩君）それでは、３点目の安全・安心な社会のために、２問４項目について質問いたします。
地域医療構想と感染症病床の確保についてであります。
地域医療構想とは、2025年に向け、病床の機能分化・連携を進め、医療需要と病床の必要量を推計し定めることを目的としております。
2019年９月に、厚生労働省が公的・公立病院の再編統合について対象病院名を公表しましたが、一方的な発表に、県内外で大きな不平不満の声が上がりました。
コロナ禍で一服感のあった地域医療構想調整会議が、４医療圏で開催されていると伺っています。公立・公的病院は、様々なコロナ対策補助金と医療従事者の献身的努力により、経営が現在成り立ってきております。
今後、地域医療構想調整会議の議論にあっては、厳しい経営環境の中、病院が検討している経営強化プランとの整合により、持続可能な医療体制を整えていくことが必要であると考えます。
経営強化プランでは、病院機能の分化と連携により、一般病床数を減らし病床利用率を上げ、平均在院日数を減らす、これにより医師の働き方改革が進み、さらには、看護職員確保のネックとなっている夜間勤務者数を減らし、持続可能な病院となるように計画を練っていると伺ってまいりました。
地域医療構想調整会議において、2025年の県内の必要な病床数について議論されていると伺っておりますが、医療圏ごとの高度急性期病床の扱いはどうなるのか。また一方で、新型コロナウイルスなどの感染症対策病床の取扱いはどうなるのか、厚生部長に伺います。
コロナなどの感染症病床を確保するには、ベッド数だけではなく医療スタッフの確保が問題となります。県ではフェーズ３に対応する十分な病床を確保できるとの見通しでありましたが、今年の夏の感染拡大の現場では、医療スタッフの確保が容易ではなかったと伺っております。
コロナなどの感染症対策病床における医療スタッフの確保についてどのように考えているのか、厚生部長に伺います。
防災対策についてであります。
先日、委員会視察で訪れた岡山県では、災害発生時はどうしても情報が錯綜、混乱する、平成30年７月の豪雨の教訓を踏まえ、市町村、関係機関との情報共有がまず大切であるとの考えに立ち、令和２年度に県独自に総合防災情報システムを構築し、気象観測情報や河川の水位情報、警戒レベル、避難情報、被害情報などの各種の情報を地図上に重ねて表示できるシステムを導入したと伺っております。
本県の
防災危機管理センターに、10面のマルチディスプレーの映像情報システムが導入されますが、各種の防災情報を地図上に重ねて表示できるようなシステムの整備も必要と考えますが、
危機管理局長の所見を伺います。
８月中旬の大雨では、土砂災害警戒情報や洪水警報が発表されました。市町村から避難指示等を発令しても、実際の避難行動に結びつかなかった現状もあったのではないでしょうか。
一部の自治体では、避難指示を発令し避難所を開設するなど対応していたが、避難者数はごく僅かであったとも聞いております。実際には、川が氾濫することもなく被害は発生しなかったので、逃げなくてよかったと考えているとすると、災害が実際に発生した場合に多くの犠牲者が出る要因となることも想定されます。
市町村の避難発令の状況と避難所開設状況、避難者数の実態はどのようであったのか、あわせて、今後、避難指示等が発令された場合の避難行動に関して、県民にどのように防災意識の普及啓発を行っていくのか、
危機管理局長の所見を伺います。
以上であります。
77 ◯副議長（瘧師富士夫君）有賀厚生部長。
〔厚生部長有賀玲子君登壇〕
78 ◯厚生部長（有賀玲子君）私からは２点についてお答えいたします。
まずは、地域医療構想調整会議及びその病床の取扱いについてでございます。
今後の医療提供体制については、国において、第８次医療計画の内容に新興感染症等への対応を追加するとともに、地域医療構想の取組を着実に進めるという方針の下、病床削減や統廃合ありきではなく地域の実情を踏まえること、今回の新型コロナの感染拡大により病床の機能分化・連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮すること、2024年度から医師の時間外労働に対する上限規制が適用されることに十分留意することなど、地域医療構想の進め方や留意点が示されました。
こうした国の考え方を踏まえ、本県においても、県内４つの医療圏ごとに地域医療構想調整会議を開催し、医療需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できる持続可能な医療提供体制の構築に向けて議論を開始したところでございます。
新興感染症などに対応する病床については、地域に必要な機能の一つに位置づけて議論していくこととしております。
また、高度急性期病床については、平成28年度に策定した現行の地域医療構想において、医療圏を超えた広域連携体制の推進や各圏域内における高度急性期医療の補完機能の充実を、2025年に向けた施策の方向性として示しておりまして、今後こうした観点を踏まえながらの議論をしてまいりたいと思います。
次に、感染症病床と医療スタッフの件でございます。
今回の感染拡大において、新型コロナウイルス感染症の確保病床は、病床使用率、最大60％程度でございましたけれども、この数値以上に非常に逼迫した状況となりました。
その要因としては、新型コロナ病床における医療スタッフ数の不足よりも、感染者や濃厚接触者となった医療スタッフが多く発生したこと、また入院患者の多くが高齢者で、誤嚥性肺炎や心不全などの持病が悪化した方へのケアが必要となったことによるものでございました。
このため、県として、濃厚接触者となった医療スタッフの早期復帰用の抗原検査キットを配布したほか、患者自身のＱＯＬのためにも、現在入所中の高齢者施設や入院中の医療機関で療養いただくことを依頼したところです。
地域の限られた医療スタッフの中で一般医療と新型コロナ医療の両立を図るため、こうした対応や他の病院への受入れ拡大を進めることにより、今後も必要な方が適切な治療を受けられるように、医療機関とも連携して対応してまいります。
79 ◯副議長（瘧師富士夫君）利川
危機管理局長。
〔
危機管理局長利川 智君登壇〕
80 ◯
危機管理局長（利川 智君）私からは２問お答えいたします。
まず、映像情報システムについての御質問にお答えいたします。
岡山県のシステム、これは私も一緒に拝見させていただきましたけれども、被害状況や避難所情報のほか、雨量情報、それから主な河川の水位やカメラ映像の情報、道路の通行可否の状況などが、１つの電子地図上に重ねて表示できるため、他のシステムの地図画面を幾つも確認する必要がないという優れた特徴がございます。
県の
防災危機管理センターに導入しますシステムでは、被害状況や避難所の位置など、一部の情報は１つの電子地図に重ねて表示できますけれども、河川の水位やカメラ映像などの情報は重ねて表示することができず、個別に複数の地図画面で確認しなければならないという課題がございます。
一方、国では、例えば平成28年の熊本地震ですとか、昨年の熱海市土石流など大規模災害の際に、被災地に災害時情報集約支援チーム──これはＩＳＵＴと呼んでおりますけれども、こういう支援チームを派遣しております。このチームは、被災自治体のニーズに応じて情報収集と情報の地図化、こういったことを支援するチームでありまして、災害に対応する全ての機関に、瞬時に、そしてできるだけ１つの地図で各種の情報を共有することで、迅速な意思決定ができるよう支援するというチームでございます。国では、このＩＳＵＴが活用しているシステムを令和６年度から全国で運用開始できるよう準備している状況にございます。
本県でも、新設のセンターにあります10面マルチディスプレーの映像情報システム上に収集、集約した情報を電子地図として表示しまして、関係機関と情報共有することは大変有効であると考えております。今後、防災関係機関と共にＩＳＵＴ活用のための研修会に参加するなど、国の新しいシステムの活用に向けて検討してまいります。
次に、避難行動など防災意識の普及啓発についての御質問にお答えいたします。
先月20日に発生しました集中豪雨では、富山地方気象台と県から、富山市など計６市町で土砂災害警戒情報を発表したほか、11の市町村で洪水警報が発表されました。これを受けまして避難指示などを発令しましたのは上市町のみでありまして、避難指示発令後、速やかに避難所２か所が開設されましたけれども、避難対象者約600人のうち、避難された方は10名のみでございました。
避難者が少なかったことにつきましては、避難所の開設時間が40分程度と短時間であったことや、避難指示は、自宅の２階や親族宅への移動など、必ずしも避難所への移動だけを促すものではないことなどが考えられますけれども、県民の皆様には、ぜひ自分事として、自らの命は自ら守るという意識を持っていただきたいというふうに思っております。
今回の事例のように、避難したものの結果的に大きな災害が起こらなかった場合でも、避難する必要がなかったとか、空振りになってしまったとかというふうには思わずに、むしろ、空振りではなくて素振りができたんだと、いい訓練になったんだというふうに考えていただいて、本当に逃げなくてはいけないときのための練習として避難行動に結びつけてもらうということが重要であると考えております。
県では、市町村と共に、住民の方々が災害につながるおそれのある状況で適切に避難行動が取れるよう、防災行動を時系列で定めましたマイ・タイムラインの普及ですとか、地域の自主防災組織が実施します避難訓練などを支援しておりますほか、新設の
防災危機管理センターにおきまして、地域の防災リーダー向け研修会ですとか防災啓発イベントを開催しまして、県民の防災意識の向上、地域防災力の充実に努めてまいります。
以上でございます。
81 ◯副議長（瘧師富士夫君）川上浩君。
〔11番川上 浩君登壇〕
82 ◯11番（川上 浩君）２点について再質問させていただきます。
まず１点目は、地域活動再開への知事からのメッセージ発出の件であります。
いろいろ説明を受けたわけでありますが、最後におっしゃった、その自治体を支える、サポートするという言葉がありました。どのように支えるのか、どのようにサポートするのかという部分の回答はございませんでした。
今、新田県政に求められているものは、やっぱり変革へのちゃんとしたメッセージを出す、リーダーシップを示すということだと思うんです。そういう意味で新田県政が始まったと私は思っております。そういう意味では、新田知事のいわゆるショー・ザ・フラッグをぜひ示していただきたいという思いでの質問だったわけであります。お答えください。
２点目であります。
先ほど来、ちょっと横文字が多くて大変失礼しましたが、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業について再質問します。
先ほど答弁にあったとおり、６社が選定されたということであります。
もう一つ、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡについては、これは石井知事時代からの、いわゆる創業支援事業として取り組まれてきたものであったかと思います。
ただ、今回の新田知事での創業支援の、いわゆる新田知事としてのショー・ザ・フラッグはＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業であるというふうに捉えております。
選考された６社が、６か月の伴走支援プログラムに入っていくということでありますけども、今、知事は、上場まで目指していくんだということをおっしゃっておられるようでありますが、どれくらいの期間を目指していくのか、その点についてお答えいただきたいという点が１点。
そしてもう一つ、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡの中から、そういった起業家、起業意識の者が出てきた場合に、このＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業のように、いわゆる県が創業支援をしていく、今回で言う「T-Startup Leaders Program 2022」ですか、そういうものをまた働かせて、ちゃんと支えていくと。どういうところまで県が関わっていくのか、こういう点についてのお考えをお聞きして、再質問としたいと思います。
83 ◯副議長（瘧師富士夫君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
84 ◯知事（新田八朗君）川上浩議員から再質問をいただきました。ありがとうございます。
まず１つ目の伝統行事あるいはお祭りの件でありますが、これはやっぱり本当に地域、地域、市町村、市町村に根づいたものだというふうに思っています。ですから、やはり各地域での住民の皆さん、また市町村の皆さんの思いがファーストだと、最初だというふうに思っています。それを県から全部網羅的に頑張れ頑張れと言うものではないというふうに思います。中には、別に県の力を借りなくても、うちらでやるよ、そういうところもあるかもしれませんし。
ですから、やっぱりあくまで主体は市町村であり、さらに、南砺市は合併しておられますが、旧町村ごとにまだまだいろんなものがありますよね。そんな地域ごとのふつふつとした盛り上がりが出てきて、例えばここんとこ、ちょっと力が足りない、例えば今回のおわらの場合でも、4,000ほど地方さんの検査キットが欲しいという話でした。これはやっぱりなかなかすぐに、おわら保存会だけでは力が及ばなかったこともあるんだというふうに思います。そういったところは、じゃ、応援しましょうということでやらせていただくわけです。
ですから、私がここで頑張ろうぜと言うのは簡単なんですが、それは意味がないことではないかと思いまして、あくまで市町村、そして地域の盛り上がり、それを県はサポートする、そんな立場だというふうに考えております。
そして、スタートアップの支援のことについても大変に関心高く御興味を持っていただきまして、ありがたいというふうに思っております。
ざくっと、スタートアップのワーキンググループで５年ぐらいかなというふうに考えております。それで、一つのそんなエグジットまで企業が行けるところまでサポートできれば、それはそれで一つの形かなというふうに思います。
これを未来永劫やるというのは、これはやっぱり役所の仕事ではないと思います。先ほど申し上げたように、エコシステムをつくるんだと。いわゆるスタートアップが、自前で民間の力で出来上がっていくような生態系をつくるというのが今回のＴ－Ｓｔａｒｔｕｐの目的です。
何も、応援して、上場して、それでキャピタルゲインを取ろうという、そんなことを役所が思うわけでもないので、そのためのロールモデルをつくって、富山県にも、東京に行けば渋谷にあるような、そんなスタートアップのエコシステムをつくる。
わいわいと人が集まってきて、そこでお互いのアイデアを披露し合い、そしてお互い悩みを打ち明け合い、そして、この人知っているよとか、あるいはこのベンチャーキャピタルを紹介するよとか、そんな場が渋谷にはあるからみんな東京に行くんです。それを富山でも、少しでもそんなことをつくりたい、そのためのロールモデルづくりが今回のＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業です。１つうまくいったから、じゃ、またやろうということではないんです。
そういう意味では、今回、これは本当に大きなチャレンジでありますけども、自立的にそんなものが生まれていくように、でも、今富山にはそんな場がないので、役所でやらざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。
昨日、知り合いのシリコンバレーのベンチャーキャピタルの人が来て寄ってくれました。いろんな意見交換をしました。何で来たのかと言ったら、いや、実は福井に呼ばれたと言っていました。みんな今考えているんです、そんなことを。彼を呼ぶということは、そういう話を聞きたい、そういった力、サポートが欲しいというふうに思っています。今、福岡がちょっとリードしています。京都がそれに続いています。あとはもうだんご状態で、みんなこんなことを考えているんです。だから、本当に地域同士の競争なんです。
ですから、今回、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業は、ちょっと力業ではあるんですが、これをやる。さっきスティーブ・ジョブズの話をしましたが、アメリカとはいわば40年違うわけです。40年の時間を買わなきゃ駄目なんです。そして富山でも、人はいるんです、アイデアもあるんです。でも、今みんな東京でやっちゃうんです。それを富山でも起業できるように、スタートアップを育める環境をつくろうという、そんな事業だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
以上です。
85 ◯副議長（瘧師富士夫君）以上で川上浩君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後２時59分休憩
───────────────────
午後３時10分開議
86 ◯議長（渡辺守人君）休憩前に引き続き会議を開きます。
薮田栄治君。
〔17番薮田栄治君登壇〕
87 ◯17番（薮田栄治君）本日最後の一般質問となりました。自民党議員会の薮田栄治でございます。
朝一番に筱岡議員から、小矢部市が今年、市制施行60周年を迎えるという御紹介がありましたけれども、我が氷見市も実は今年70周年を迎えまして、10年多いわけですけれども、来月、その記念式典が市の芸術文化館のオープンに合わせて行われるということでありまして、新田知事はじめ県の関係者の皆様方にもおいでいただくというふうに聞いております。実は私も、この記念式典に第九の合唱団の一員として参加させていただくことになっておりますので、式が終わったらとっとと帰らずに、ぜひともアトラクションのほうも聞いてお帰りいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
今年の夏は、我が母校の氷見高校が夏の高校野球選手権大会、県の大会の決勝まで進みました。皆さん御存じだと思いますけれども。残念ながら、あとアウト一つというところまで行ったんですが、甲子園出場は逃したということでありますけれども、後輩たちの大活躍に町の中は大いに盛り上がったということであります。
この氷見高校をめぐっては、この夏、もう一つ大きな出来事がありました。連日のように報道されました定員減をめぐる問題でございます。来年度の県立高校募集定員案に対しまして、６月の末頃から８月の末頃にかけまして、地元の首長や議長、そして高校同窓会などが猛反発するという、まさに異例の事態となりました。
初めに、このことを中心に学校教育について質問をさせていただきたいと存じます。
まず、定員募集案が示されたタイミングと決定までのプロセスに関する質問でございます。
令和５年度の県立高校募集定員案が示されましたのが、６月議会の直後でありました。正確には、示されたというよりも明るみに出たと言うほうが正しいかと思いますけれども、当初はこの案で７月の上旬にも決定、発表という予定であったと聞いております。６月下旬以降、私も含め地元県議や市長、市議会、同窓会など、再三にわたりまして、知事、副知事、教育長をはじめとする県の当局に申入れをいたしましたけれども、結局８月30日の教育委員会会議で原案のとおり決定をされるということになりました。
来年度の募集要項でございますから、これ以上の決定の遅れが許されないということについては、一定の理解はできます。しかし、案を示す時期があまりにも遅く、かつ、６月定例会終了のタイミングを見計らって出したかの印象を受けたのは、私だけではないと思います。
入学定員等の募集要項につきましては、議会の決定事項ではないので、議会での議論は全く必要ないと考えておられるのでしょうか。先ほどの岡崎議員への答弁では、５月１日現在の３年生の数が基準となるので、ここからいろいろと検討して６月の末までになるんだというお話でありましたけれども、例えば４月に仮の案をつくって５月に調整するというようなことをすれば、６月議会に間に合うんじゃないかと、いろんなことが考えられるわけでありますが、いずれにしましても、もっと早く示されていれば議会でも議論できたはずでありますし、そのことが県民を巻き込んだ議論にも発展させられたのではないかというふうに思います。
このことについてどう考えておられるのか、教育長に所見をお尋ねいたします。
氷見市等は、客観的なデータを示しまして、それに基づく意思決定を行うよう要望をしてまいりました。その際、教育長は、早計に結論を出さず丁寧な議論をしていくという約束をされたというふうに私は記憶をしております。
しかし、県のホームページを見る限り、６月27日と７月12日に開催されました教育委員会会議の中では、この件は議論をされておらず、決定された８月30日までの約２か月の間、丁寧な議論がなされた形跡というのが私には見られぬまま、時間切れが来てしまったという印象があります。
氷見市等から指摘のあった矛盾点について、例えば教育委員会の中で再検討されたのかどうか、いわゆる丁寧な議論について、具体的にいつどのような形でなされたのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。
今回、氷見市で問題視している点の一つが、教育委員会から学級減の根拠の一つとして説明されました比較表の基準年度の取り方であります。県教委は、平成30年度から令和４年度までの過去５年間の生徒の減数とクラス減数を比較した表を用いました。しかし、平成30年度は氷見高校の普通科で１クラスの減がなされたばかりの年で、ここをスタートとした単純な比較は、氷見高校には非常に不公平な切取りであり、僅か１年スライドして、例えば平成29年度を基準とした６か年の生徒数とクラス数を比較した場合は、全く違う結果が得られることも指摘しているところであります。
また、来春の受験対象となる中学校３年生の生徒数が氷見市よりも４割も少ない市があるにもかかわらず、その市の普通科は３学級が維持され、氷見高校の普通科のみを３学級から２学級に減じています。この結果、中学３年生の生徒数を分母に普通科定員を分子とした市町村別の割合、つまりは自分の町の普通科に行ける単純割合でありますけれども、これを算出しますと、氷見市は24.8％、その市は62.5％と、市町村間に2.5倍以上の大きな格差を生み出す結果となりました。
さらに県は、慢性的に定員割れをしている他の高校のほとんどは３学級で、これ以上減らせない、しかし氷見高校には職業科が３学級あるので普通科を１学級減らしてもいいという考えであります。しかし、氷見高校に６学級あるのは平成22年の有磯高校との統合の結果であり、統合の努力や犠牲なしに来た学校と同等に比較することは、学校統合の流血をなかったことにするに等しい暴論であります。
この３点だけを取っても、およそ客観的に公平に検討された結果とは言えず、地域間の大きな教育格差を県教委自らがつくり出していると言わざるを得ないと感じております。今般の定員減によって地域間の教育格差が生じかねないと考えますが、県としてこれをどのように考え、どのように対処していかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。
８月30日の教育委員会会議を傍聴いたしました。教育委員の中には、事前に氷見市、立山町から提供のあった資料を見ていない、あるいは持ってきていないと思われる委員もいて、少し驚きました。また、２人の首長の意見陳述を聞いて、自分だけよければいいという地域エゴは駄目だよという趣旨の委員の発言にもびっくりしました。氷見市と立山町は、それぞれの地域エゴでここまで反発したわけではありません。
例えば、１塁側から見たらアウトだけれども、３塁側から見たら、あるいは上空から見たら判定は違うんじゃないですかという、そういう資料を幾つも具体的に示して行ったリクエストであります。そして、そちら側からの検討結果を示すことなく一方的に決定が行われた、このことに対する不信と反発であります。
今回のこのことがすんなりと通れば、もっと条件の悪い高校に対しては、氷見高校でさえ、雄山高校でさえやったんだから文句はないだろうと、そういうことになり、来年度以降に他市町村に対しても大きな影響を及ぼしかねないとの配慮もあったと拝察いたします。
いずれにしても、教育委員会会議が本県教育行政の重要事項を決める意思決定機関であり、県議会としても教育委員の選任には同意していることから、我々も大いに責任を感じなければならないところであります。
今回の教育委員会会議を傍聴して気になった点を２つ質問いたします。
１つは、会議で意見を述べた首長の意見陳述の時間制限についてであります。意見陳述の途中で約束の時間が来た旨のベルが鳴り、立山町長が急いで話を閉じました。市町村の首長が出席し、そして高校教育の根幹を決めるこんな大事な話をしている場面で、僅かな時間を切ってチンというのは、いかにも形式的であり、ワンチームとやまの精神、それこそ丁寧な議論、精神、そういうものとはかけ離れた扱いではないかと疑問に思ったわけであります。
恐らく、会議規則などの明文化されたものがあるのかもしれません。意見陳述の時間を切ったその根拠について、また、述べた意見について、場合によっては事務局で論点を整理した後に委員にそれを示し、十分な検討をした後で採決することも、よくある手法でありますけども、今回、即日採決いたしました。その理由についても併せて教育長にお尋ねをいたします。
文科省では、普通科においても、生徒や地域の実情に応じた特色や魅力のある教育を実現させるとして、高等学校の普通教育を主とする学科の弾力化を打ち出しており、今年度から普通教育を主とする学科の設置が可能になりました。例えば、地域社会の課題に対応し、地域の将来を担う人材の育成を図るような地域社会学科などの創設ができることになったわけであります。
氷見高校では、従来から未来講座ＨＩＭＩ学を授業に取り入れ、地域密着型の教育に力を入れておりますので、こういう考えにぴったりの学校だと思います。今後、このような学科を氷見高校に新設してはどうかと考えますが、教育長の所見をお聞きいたします。
氷見高校は、令和２年度から文科省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の特例校として指定を受けて、氷見市や市内企業、そして団体などと連携しながら地域課題の解決や地方創生に貢献するなど、地域社会と一体となった互恵関係を築いてきました。このことが地元に愛される学校として、高校の魅力向上にもつながっているものと感じます。
しかし、今般の学級数の減によって、学校の活力低下が懸念され、これまでのような形の地域協働を維持していけるのか、地元としては心配なところであります。県としても氷見高校の魅力向上に最大限の努力をしていただきたいと考えますが、教育長の所見をお尋ねいたします。
県立高校の維持発展は、設置者である県だけの問題ではなく、それぞれの歴史や、地元住民との密接なつながりを重ねてきたその地域の問題でもあります。今回の問題も、このことが地域の人口減少、過疎、そして地域力の低下に直結する、そんな懸念から起きたものであろうと思います。
高校は、生徒のものであると同時に、地域の重要な知的財産でもあります。特に大学を持たない地域にとっては、ある意味、これに代わる役割を担う一面もあろうかと思います。
県には、単に教育委員会の問題としてではなく、地域振興のプラットフォームとしての機能を持つ機関として認識していただきたいと思いますが、蔵堀副知事の所見をお尋ねいたします。
先ほども少し触れましたけども、氷見高校は、平成22年、有磯高校と統合し、新生氷見高校として新たな出発を果たしました。この統合には多くの市民、卒業生の皆さんの御理解、御協力、そして様々な調整と大きなエネルギーを費やしてなされたものであります。
さらには、有磯高校の跡地利用についても、他校ではいまだ活用のめどの立たない跡地も多くある中で、いち早く市庁舎としての活用案を決め、県の課題解決にも大きく寄与したところであります。
高校生も先生も頑張っている、地域も一体となってこれを支えている。定員減については総合的に判断したとのことでありますが、こういう要素も総合的判断の中に入れてほしいものであります。
いずれにしましても、今回の氷見市、立山町からの猛反発は、小手先の調整では県民は納得できないということを示したものであると考えます。いつまでもこのようなことを続けるのではなく、長期的な視野に立った全県的な学校統合を含む高校再編の議論を先行させる体制をつくり、その中で年次ごとの募集定員を長期的に示すべきと考えますが、新田知事の所見をお尋ねいたします。
今年６月、スポーツ庁の有識者会議が、公立中学校での運動部活動の地域移行について2025年度末までに実現すべきとする提言書を、長官に提出しました。
しかし、私も地元の体育協会の会長をしておりますけれども、現段階では、地域の受皿の質と量の問題、あるいは費用や送迎といった保護者の負担の問題、そしてまた大会の在り方の問題など、解決すべき課題が山積しているのが現状と認識しております。県としてこの提言をどう受け止め、いつまでにどう対処していかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。
県、市町村を問わず教育現場では、人員の確保や教員の多忙化解消が求められているというのが現状であります。現場の先生方は慢性的に忙しく、子供たちと向き合う時間も十分取れないという話も聞きます。
このような現状の中で、教員の免許を持った職員が現場を離れて、県庁や市役所などの事務職に相当の方が配置されていることについて、私は素朴な疑問を以前から持っています。行政の仕組みを勉強してもらうための短期間の配置なら理解できますけれども、中には10年近くにも及ぶ長期間、学校を離れるケースもあると聞いています。こうなると、現場に戻っても、もう浦島太郎で、現場感を取り戻すにも大変苦労をするというふうに聞いております。
高校標準法や義務標準法などの法律に基づく教職員定数があり、これを逸脱した配置はできないことは理解しておりますけれども、教員として採用した職員が長期にわたって教育現場に戻れない、こういうことは人材活用の面でも健全ではないのではないかと思います。
教員を県庁や市役所などの事務職員として配置する目的と、その職員数、平均勤務年数、最長勤務年数などの現状について、教育長にお尋ねをいたします。
次に、農林水産業等の振興について質問をいたします。
資材調達などの関係で工事が遅れていた栽培漁業センターが、来月22日完成の運びとなりました。地元でも県の機関として久しぶりのリニューアルであり、どんなふうに変わったのかと期待が高まっているところであります。来月竣工予定の氷見栽培漁業センターについて、従来のセンターと比較してどのように機能や性能が拡充されたのか、期待される効果と併せて
農林水産部長にお尋ねをいたします。
農林水産品の輸出促進につきましては、輸出額を令和８年度に現行の10倍の120億円にするという目標を掲げて施策を展開しています。６月発足のとやま輸出コミュニティも順調に会員を伸ばし、成果を上げていると聞きますが、会員の応募状況と現在までの活動状況、輸出実績等について、
農林水産部長にお尋ねをいたします。
県では、農林水産品の輸出拡大施策として、リーディングプロジェクトや地域商社の育成などに加え、今定例会に、海外販路拡大支援事業や、輸出向けＨＡＣＣＰ等への対応に向けた事業を提案しておられますが、これまでの事業成果とこれら２つの補正予算事業の狙いについて、
農林水産部長にお尋ねをいたします。
最近、ウクライナ等の国際情勢や円安による資材高騰に苦しむ事業者が多く、今定例会でも物価高騰への対応策が提案されているところであります。しかし、この円安は輸出にとっては大きなチャンスと言われており、既に輸出関連業界の好調が伝わってきております。農林水産品に限らず、富山県も製造品や生産品を海外に売り出す好機が今来ていると考えますが、県としてこれにどう取り組まれるのか、新田知事にお尋ねをして私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
88 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
89 ◯知事（新田八朗君）薮田栄治議員の御質問にお答えします。
まず、高校再編の議論の体制づくりについての御質問でした。
令和５年度の募集定員につきましては、教育委員会で総合的に判断し、慎重かつ丁寧に審議され決定されたものと受け止めています。
今回の募集定員の決定に際しては、私のほうにも、氷見市、立山町、両市町から御要望をいただいたところです。今後も中学生の卒業予定者数が減少していく、高校の募集定員の減が避けられない中で、高校の再編や学級編制の考え方について見直すべき点がないか、よく検討をする必要があると考えております。
現在、教育委員会で設置されている令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会などでの議論も踏まえまして、来年度改めて、学校の規模、再編の有無や基準などについて検討することになると考えています。
私としても、総合教育会議において、有識者の御意見も伺いながら、生徒数の減少を踏まえた全日制高校への進学者数などを予測しつつ、県立高校と私立高校の役割や、公立、私立の比率の在り方、また県立高校における普通科と職業科の比率の在り方、それから、今、学区単位で物事を考えておりますが、その学区の在り方などについて議論を進めたいと考えています。
議員からは、年次ごとの募集定員を長期的に示すべきとのことでありましたが、こうした議論を進めた上で、年次ごとの県立高校の全体の募集定員の目安を示すこともできるのではないかと考えます。
今後も、生徒の可能性を引き出して未来を切り開く力を育めるよう、高校教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
富山県産品の輸出促進についての御質問にお答えします。
御存じのように、物すごい勢いで円安が進行しています。輸入品価格の上昇要因となる一方で、海外での価格競争力の向上、また為替差益による利益の増加など、輸出におけるプラスの効果も一定程度あるとは理解しております。
本県はこれまでも、海外見本市の出展の支援、越境ＥＣなどのオンライン海外販路開拓支援の実施、海外バイヤー招聘商談会、ものづくり見本市の開催などにより、農林水産品を含めた生産品の輸出促進に取り組んでいるほか、今年度新たに、中国北京において伝統工芸品など県産品のＰＲ展示会の開催を予定しております。
また、農林水産品については、本年３月に策定したとやま輸出ジャンプアップ計画に基づいて、とやま輸出コミュニティを中心に、リーディングプロジェクトの実施や地域商社の育成などにより、輸出拡大に取り組んでいるところです。
さらに、海外の政府や地方政府との貿易を含む経済交流にも努めております。直近では先月、オレゴン州を訪問し、経済交流の推進を盛り込んだ覚書を締結し、今月末には商談会を含む経済交流イベントを予定しております。また、12月にはベトナムに経済訪問団を派遣することとしております。
加えまして、先月末にはジェトロ──日本貿易振興機構と、県内企業の海外ビジネス支援や農林水産品の輸出促進について、包括連携協定を締結しました。関係機関とより一層連携を深めて、農林水産品、工業製品、伝統工芸品などのバラエティーあふれる県産品の輸出促進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
90 ◯議長（渡辺守人君）蔵堀副知事。
〔副知事蔵堀祐一君登壇〕
91 ◯副知事（蔵堀祐一君）私からは、県立高校と地域振興に関する御質問にお答えをいたします。
未来を担います生徒を育成していくためには、高校において地域の課題について研究するなどの教育活動を進めること、これは大変重要なことだと考えております。県内の各県立高校でも、地元の皆さんの御協力もいただきながら、地域に関わる教育活動を行ってきております。
例えば、氷見高校では、地元の水産加工組合と連携した商品開発ですとか、氷見市や旅行会社と連携して地元産の食材を使ったオリジナルメニューの開発、販売などが行われております。その他の高校におきましても、地元から外部の講師の方を招聘して地域に関する講演会を行うですとか、地域と協働したボランティア活動に取り組まれている、あるいは地域の小中学生や社会人と共に教え学ぶ活動なども行っておられます。
議員から御指摘のありました地域振興についてでございますけれども、県の教育大綱の基本方針にも「教育を通した「ふるさと富山」の創生」を掲げております。学校や地域、企業等の連携の下で、教育を通じた地域の産業、社会を支える人材育成や、意欲と能力ある若者の県内定着、地域の活性化を進めることを目標に取り組んでいるところでございます。
私も、これまで幾つかの県内の高校の取組を見させていただいておりますけれども、県立高校についても地域振興の一翼を担っているということについては、十分認識をいたしております。
地域の生徒数の減少に伴いまして、今後の県立高校の在り方について検討を進めていくわけですけれども、まずは、高校生にとってどういう教育を受けることが最も望ましいのか、そういった点について十分議論、検討を進める必要があると思っております。
また、高校教育の充実ということはもちろん大事でございますけれども、地域振興の観点についてもしっかり考慮しながら、どういう高校が最も望ましいのか、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
92 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。
〔
教育長荻布佳子君登壇〕
93 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、学校教育について８点お答えさせていただきます。
まず、県立高校の募集定員の早期の提示についての御質問にお答えいたします。
県立学校の募集定員などの発表時期については、以前は10月上旬に公表をしておりましたが、中学生の進路選択などを考慮しまして早めに行うよう努めてきております。平成30年からは７月に、ただし令和２年は
コロナ感染拡大の影響で９月でございましたが、それ以外の年は７月に公表するようにしてきておりました。
県立高校全体の募集定員については、先ほども御答弁申し上げましたが、公私比率を遵守する必要があるため、国の学校基本調査に合わせて調べております５月１日現在の中学校卒業予定者数に基づいて定めております。
この調査による中卒予定者数の精査や、各学校の学級編制を検討する期間が必要であり、募集定員の案が定まるのは早くても６月下旬になりますことから、さらに早く案をお示しすることについては、日程的に難しい状況にあると思っております。
また、仮に募集定員の案を早く提示できたといたしましても、県議会での御議論、また県民の皆さんを巻き込んでの議論ということについては、地域の学校が学級減となるということは地域にとって歓迎されるものではないということから、かえって混乱を招いてしまうのではないかということも懸念されます。学級編制は教育委員会で責任を持って審議の上、議決するのが適切ではないかというふうに考えております。
一方、今後も中学校卒業予定者数が減少し高校の募集定員の減が避けて通れない中、今回、地元の市町から学級減に対して強い反対意見が出されたこと、また決定までに時間を要したことを踏まえまして、学級編制の在り方について見直すべき点がないかといったことも含め、検討していく必要があるというふうに考えております。
次に、県立高校の募集定員についての丁寧な議論についての御質問にお答えいたします。
令和５年度の県立学校の募集定員については、中学校卒業予定者数の動向や志願状況、これまでの学級増減の経緯などについて、慎重かつ丁寧に検討を重ね教育委員会で総合的に判断をし、慎重に審議の上、決定をいたしたものでございます。
今回の募集定員発表までの間、氷見市、立山町からの学級数維持などの御要望について、教育委員会内では様々な視点から検討を進めてまいりました。
例えば、現状の学級数を確保してほしいという御要望については、例えば１学級を40人未満にするということが理論上は考えられるわけですが、国の法律、標準法によりまして１学級40人というのが基準となっており、それを基に教員が配置され財政措置もされております。もし県下一律に40人未満だとすれば、定員は全体的に減となりますが、県負担による非常に多くの教員の配置が必要となり、大きな財政措置が必要となってまいります。
また、仮に一部の学校、例えば今回の学級減となる学校で40人未満の対応をするとしますと、ほかの学校で40人未満にしない説明がつかないということ。また、中卒予定者数の減少が今後も見込まれる中、来年以降、学級減の対象となった学校でも同様の対応が必要となるなど、今後の影響が大変大きく学級編制が困難になるため、この対応は難しいとの考えに至りました。
こうした検討を含め、およそ２か月の間に数度にわたり市町に出向き、また御要望にお越しもいただき、御意見を伺い、その御意見を踏まえて検討し、結果を御説明してきております。地元の市町におかれては、いろいろ御意見がおありで、十分御納得いただけていない、そういったお気持ちもあるかとは思いますが、どうか御理解をいただきたいというふうに思っております。
次に、県立高校の定員減により教育格差をつくり出しているのではないかとの御質問にお答えいたします。
募集定員については、繰り返しになりますが、地域別の各年度の中学校卒業予定者数の動向や志願状況を踏まえて、総合的に判断して決定をしております。
氷見市から御指摘のあった基準年度の取り方については、氷見市内の中学校卒業予定者数の動向を見るため、氷見高校が学級減となった平成30年度を基準年度として、その年度以降の中学校卒業予定者数の増減の累積をお示しし、またあわせて各年度の状況等を勘案して募集定員を判断しているものでございます。
また、中学校卒業予定者数に対する高校の普通科定員の市町村別の割合が、氷見市はほかの市より低いとの御指摘もございましたが、高校進学に当たっては、自分の将来の進路や進学の希望などを考慮して、どの高校に入学するかということを市町村域を越えて選択される生徒もたくさんおられます。
実際に、令和４年度の高岡学区の高校の入学生について見ますと、生徒が自分の住んでいる市内の県立高校普通科へ通っている割合については、氷見市は20.2％、高岡市は20.7％、射水市は12.8％となっており、また、御発言の中で触れられた他の学区の市についても同様の状況となっております。普通科定員の市町村別の割合の違いが地域間の大きな教育格差をつくり出しているとは言えないのではないかと考えております。
いただいた御意見も踏まえまして、学級減となる学校においても、これまでの教育活動を踏まえ、今後も生徒へのきめ細かな指導が行えるよう、そしてさらに魅力ある学校となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、８月30日の教育委員会の会議の進行についての御質問にお答えいたします。
８月30日の教育委員会会議に際し、氷見市、立山町など３者から、当日の議案である令和５年度富山県立学校募集定員等決定の件に関する陳情書が提出をされました。陳情書の取扱いについては、県教育委員会が定めている要綱におきまして、書面等では内容の把握が十分でないものであって、陳情者から事情を聴取することが特に必要と認める場合に、許可した時間内において陳情の事情を述べさせることができるというふうに規定をされております。
今回は、３者から意見陳述の御要望があったことを踏まえ、会議全体の議事進行などを勘案した上で、当日提出された陳情書に基づき、その趣旨を、お一人５分でと事前に御提示をし、その時間内でお話をいただいたものでございます。
氷見市、立山町からは、会議の開催前から各教育委員に対して要望書が渡されており、また、県にいただいた要望内容についても、教育委員会事務局から各教育委員へ事前に説明をしておりますことから、各教育委員は、今回の学級編制に対する両市町の御意向は十分理解されていたものと考えております。
令和５年度の県立学校の募集定員については、中学校卒業予定者数の動向や志願状況、各学区の状況などを踏まえ、また氷見市、立山町などの御意見も踏まえた上で、慎重かつ丁寧に検討を重ね教育委員会で決定をされたものであり、御理解いただきたいと思っております。
次に、氷見高校における地域社会の課題に対応した新たな普通系学科についての御質問にお答えいたします。
新しい時代の高校教育の在り方について、国において、学際的な学びや地域社会に関する学びを重点的に取り組む普通科改革や、革新的職業人材を育成する専門学科改革などの学科の弾力化が進められております。
御指摘ありましたとおり、今年度から普通教育を主とする学科として、学際領域に関する学科や地域社会に関する学科などの普通科以外の学科が設置可能となっております。
氷見高校は、令和２年度から文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の特例校の指定を受けており、１年次の未来講座ＨＩＭＩ学、２年次のシチズンシップにおいて、氷見市や地元企業と連携して、樹木伐採体験などのフィールドワークや氷見市の観光プランの企画立案といったテーマの探求活動を行っており、生徒や地域の皆さんの満足度も高い状況にございます。
県教育委員会が設置した令和の魅力と活力ある県立高校の在り方検討委員会においては、今後の普通科の在り方について、本県の普通科は都会ほど画一化しているとは言えず、多くの学校が既に地域連携している実態を踏まえて検討していくべきだという御意見や、子供の探究心や学びたいという心を高める仕組があるとよいといった御意見をいただいております。
こうした中、特色や魅力ある教育の実現に向けた学科の新設については、高校教育を取り巻く環境の変化を総合的に勘案しながら、現場のニーズをはじめ、その必要性や効果を慎重に見極めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の氷見高校の魅力向上についての御質問にお答えをいたします。
県立高校では、学校の特色化や魅力化を図り、生徒の学習意欲を喚起して、可能性や能力を最大限に伸ばしていけるように取り組んでおります。また、生徒が社会に出て活躍できる力を育むように、地域や大学、企業などと連携して、
地域課題解決や高度な研究活動などに取り組むプロジェクト学習を実践しております。
議員御指摘のとおり、氷見高校においても、氷見市の関係機関及び民間事業者の皆様の御協力を得て、探求的な学びである未来講座ＨＩＭＩ学などにおいて、学び方を学ぶ、生きる力を育む、そういった地域協働学習が実践されてきました。
また、○○×氷見高校という取組がありますが、これは地元企業などとコラボレーションし新たな価値を生み出そうとするものであり、地域の活性化に寄与するとともに、取組が実社会で評価を受けるということが、生徒の学びのモチベーション向上につながっていると理解をしております。
学級数の減により学校の活力低下を懸念されるお気持ちを真摯に受け止め、今後とも地域協働学習をはじめとするこれまでの指導や取組をしっかりと継続できるよう、学校の状況や意見を聞き、学習環境の面で具体的にどのようなことができるか、よく検討し、さらに魅力ある学校となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、中学校等での運動部活動の地域移行についてお答えをいたします。
スポーツ庁の有識者会議が本年６月に提言を取りまとめ、公立中学校などの運動部活動の地域移行の課題と対応策を示しましたが、地域の受皿の確保など、議員も御指摘のとおり、課題は多いというふうに受け止めております。
県教育委員会では、運動部活動が円滑に地域移行できるよう、５月に学識経験者や経済団体などから成る地域部活動検討委員会を設置し、スポーツ・文化関係団体や民間企業などとの連携による受皿となる運営団体や指導者の確保のほか、保護者や運営団体の費用負担などの課題を検討してきたところでございます。
10月には、市町村に対し地域移行を推進するための手順を示す予定であり、年度内には、民間企業に御協力を依頼し、応援企業登録制度の運用を開始したいというふうに考えております。
また、昨年度から国の委託事業を受けて実践研究を行っており、今年度も８市町で取り組んでおり、今後、10月と２月に検討委員会と併せて開催する報告会におきまして、実践研究の成果と課題を市町村と共有することとしております。年度内には実践事例をまとめ、市町村に、部活動の移行方法や運営方法、例えば連携校同士の合同部活動方式や、競技団体が運営する部活動方式などの幾つかのモデルに分類して、御提示したいと考えております。
今後とも国の動きを注視しながら、人材確保のための支援や市町村の取組の促進に資する情報提供など、各市町村が来年度から段階的な地域移行を円滑に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、教員を学校以外の行政機関に配置する目的、現状についての御質問にお答えをいたします。
教員を学校現場以外の教育委員会事務局などに配置する目的は、教育課程や学習指導など学校教育に関する専門的事項への従事や、スポーツ行政や子供施策などの行政に教員が従事することで、教育現場のニーズをより効果的に反映させ、教育行政を円滑に進めていくためであると考えております。
また、今年度、教育委員会事務局など学校現場を離れて業務に従事している教員は326人であり、教員全体に占める割合は4.3％となっております。平均勤務年数は3.7年で、最長通算勤務年数は16年となっております。
本来、教員は学校で子供たちの成長にじかに関わることにやりがいを感じていること、また、子供たちを取り巻く教育環境が変化していることなどを踏まえますと、学校現場を離れて勤務する配属年数があまり長期間とならないことが望ましいと思いますが、教育委員会事務局などの勤務経験が、幅広い視野や柔軟な発想を持つ教育者としての成長につながるのではないかとも考えております。
教員の皆さんには、学校現場や事務局などのいずれにおいても、未来を担う子供たちが健やかにたくましく成長できるよう、本県教育の充実に精いっぱい取り組んでいただいていると思っております。
今後とも、学校現場の教育活動の活性化につながるよう、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
94 ◯議長（渡辺守人君）
堀口農林水産部長。
〔
農林水産部長堀口 正君登壇〕
95 ◯
農林水産部長（堀口 正君）まず、氷見栽培漁業センターについての御質問にお答えします。
氷見栽培漁業センターは令和２年度から再整備を進めており、今年３月には管理棟が、７月にはクロダイ種苗生産棟が完成し、それぞれ供用を開始しております。また、来月中旬には駐車場の整備が終了し、一連の再整備が完了することとなっており、議員御紹介のとおり、来月22日に竣工式の開催を予定しております。
今般の再整備では、漁業者の要望を踏まえまして、クロダイの新たな種苗生産施設を整備し、これまでの16万尾から26万尾への増産を可能としたほか、ＩＣＴ技術を活用して水槽内の水温をリアルタイムでモニタリングできるシステムや、飼育のための海水を削減した上で病気発生リスクを低減できる半循環飼育システムを新たに導入いたしまして、生産管理の効率化を図っております。また、地元氷見高校生等が実習に活用できる飼育水槽も整備したところです。
さらに、新たな管理棟は、教育や産業観光の機能を併せ持つ施設として、栽培漁業に関する学習や交流ができる展示室と研修室を整備するとともに、新クロダイ棟には、見学施設のほか、稚魚に触れたり餌やりを体験できるプールや水槽なども設置しております。
現在、来年４月に予定しております一般開放に向け、ＰＲビデオの作成や観光客の受入れ体制づくりなどについて、氷見市さんとも連携しながら準備を進めております。県内外の多くの方々に、本県が進める栽培漁業について体感し、楽しんで理解していただきたいと考えております。
今後とも、氷見栽培漁業センターの機能を最大限に活用して、栽培漁業への理解増進と持続可能な漁業を一層推進してまいります。
次に、とやま輸出コミュニティについての御質問にお答えします。
とやま輸出ジャンプアップ計画では120億円の輸出額目標を掲げておりますが、その達成には輸出に取り組む県内事業者の裾野を広げる必要がございます。
このため、輸出に興味・関心、あるいは拡大意欲のある事業者や支援機関等が集い、会員同士の情報交換や交流を行って海外展開につなげる場として、とやま輸出コミュニティを６月に発足し、ジェトロと共同運営をしております。会員数は現在125者で、農林漁業者をはじめ、製造、流通事業者、金融機関等、また全ての市町村にも参画をいただいております。
このコミュニティーでは、輸出に関するアイデアやノウハウ、支援施策等を情報共有し、意見交換、交流を行うとともに、海外展開を後押しするため、海外マーケットや輸出規制等について学ぶセミナーを開催しております。また、このコミュニティーを通じまして、輸出促進のためのリーディングプロジェクトへの参加者募集や新商品開発、トライアル輸出に向けた準備なども進めているところです。
こうした活動による輸出実績等の成果につきましてはこれからでありますが、例えば令和３年度の輸出額は16億6,000万円と、前年度から４億6,000万円、約４割増加しております。
国内市場が縮小する中、海外展開への機運の高まりや輸出目標５兆円を目指す国の輸出戦略の動きなどもあり、輸出拡大に向けた環境が整いつつあるものと認識しております。
今後とも輸出に意欲的な事業者等に参画いただきながら、とやま輸出コミュニティの機能を生かし、本県農林水産物等の輸出促進に取り組んでまいります。
最後に、農林水産品の輸出拡大施策についての御質問にお答えします。
とやま輸出ジャンプアップ計画に基づき、今年度は３つのリーディングプロジェクトを進めております。
１つは、香港への冷凍食品を混載した輸出で、現在、試食会を通じてバイヤーと一緒に新たな商品を選定しているところであり、年内には伏木富山港からの輸出を行う予定としております。２つは、台湾への県産米粉等を使ったスイーツの輸出で、現地で販売するカフェの開設準備を進めております。３つは、フランスへの日本酒の輸出で、来年２月から３月にリヨン市で開催されます日本食展示会に出展する予定としており、日本食材と組み合わせた効果的な出展内容の検討を行っております。
また先般、地域商社３社を決定したところであり、今後、ターゲット国や取り扱う商品などそれぞれの強みを生かし、小ロットの県産品をまとめた具体的な輸出計画を企画していただくこととしております。
さらに、輸出に積極的に取り組む事業者を支援するため、来年３月に開催されますアジア最大級の国際食品・飲料総合展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ 2023」に市町村と連携して出展しますほか、健康食品の製造事業者が行いますＨＡＣＣＰ等に対応した施設整備に助成することとしており、それぞれ所要額を９月補正予算案に計上させていただいております。
今後とも関係機関等と連携しながら、幅広い品目の輸出チャレンジに支援し、輸出実績を積み上げていくことで本県農林水産業等の振興につなげてまいります。
96 ◯議長（渡辺守人君）薮田栄治君。
〔17番薮田栄治君登壇〕
97 ◯17番（薮田栄治君）１つだけ再質問させていただきたいと思いますが、教育長は先ほど、来年の定数の問題につきましても我々議会には相談しないと、そして県民挙げての議論も混乱を招くのでやれないという、もし間に合ったとしてもやらないというような御発言でありましたが、これは大変ゆゆしき問題ではないかなと、我々議会としても思わざるを得ないところであります。
先ほど何で私が議会終了を見計らったような発表だったというようなことを言ったかと言いますと、実は、６月の末というのは教育警務委員会があってすぐのときじゃないですか。恐らく教育警務委員会のときは案を持っておられたと思うんですよね。でも、教育警務委員会にそれを出さない。そのことが議会の中で議論されなかったことの一つだと思いますけれども、間に合わなかったということもありますが、構造的に５月１日から急にやらなければいけないということで難しい構造になっておるということは理解できますけれども、教育長が議会には相談しなくていいことなんだ、我々の専権事項なんだというようなことをおっしゃるので、ちょっと議会としても黙って聞いておくわけにはいかんなと思って今ここに立っております。
少なくとも教育警務委員会の報告事項あるいは議案としてお出ししていただけないか、あるいは出すのは当然だというふうに思っておりますが、そのことについて教育長はどう思っておられるか、再質問させていただきます。
98 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。
〔
教育長荻布佳子君登壇〕
99 ◯教育長（荻布佳子君）薮田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
募集定員の検討の扱いについての御質問でございました。
先ほど私は、学級編制というのは、教育委員会で責任を持って審議の上議決することが適切ではないかと考えているというふうに申し上げました。基本的にこの考えに立っておりますが、ただ、今後も中学校卒業予定者数が減少し、募集定員の減、学級減というのが今後も避けて通れない中、この学級減の在り方について見直すべき点がないかということも含めて検討する必要はあるというふうに考えております。
また、新田知事からも、総合教育会議などにおいて、なるべく早く公私比率の在り方ですとか普職比率の在り方、また学区の在り方、ひいてはこの学級編制の在り方ということについても議論する必要があるだろうという考え方も示していただいております。ですので、この後、総合教育会議においてそういった議論も当然進めていくことになるというふうに思っております。
その議論を踏まえた上で、来年度になると本当に具体的な、じゃ、どこで何学級というような話になるわけですが、そのあたりの取扱いについても検討はしていかないといけないと思いますが、常任委員会にお示しするということの取扱いについても、私は今の時点では、基本的には教育委員会で責任を持って議決すべきことであろうというふうに思ってはおりますが、そのあたりのお示しの仕方ですとか、スケジュールですとか、そういったことも含めて、いろいろ検討すべきであるというふうには考えております。
以上でございます。
100 ◯議長（渡辺守人君）以上で薮田栄治君の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
次にお諮りいたします。
議案調査のため、明９月15日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は９月16日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに、議会運営委員会を開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時10分散会
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